社説：性犯罪歴の確認 恣意的な運用防ぐよう（京都新聞） - Yahoo!ニュース子どもを性被害から守るため、実効性の伴う取り組みが求められよう。 政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案を国会に提出した。犯歴の確認を学校や保育所に義務付け、犯歴のある人の就労を事実上制限する。 12歳以下の子どもに対する重大な性犯罪の認知件数は年間約千件に上る。幼い子どもは被害と認識できない場合もあり、数字は氷山の一角にすぎない。子どもを守る手立ての強化は不可欠である。 対象となるのは、就労希望者や現職者だ。こども家庭庁が構築する情報照会システムを使い、雇用主側が申請し、犯歴がなければその旨が通知される。ある場合は、同庁が本人に事前告知。内定を辞退しない場合は、雇用主側に「犯罪事実確認書」を交付する。 論点だった犯歴の照会期間は、拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を25年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年とした。刑法犯だけでなく、痴漢や盗撮などの
