アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。アップルが新たに調達を検討して
メルペイ、不正利用時の「補償」明記 規約を改定 - 日本経済新聞
メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）は15日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記したと発表した。スマホ決済を巡っては主要サービスの多くで不正利用時の補償が規約に盛り込まれていない。利用者保護が課題となるなか、メルペイの今回の対応で追随の動きが広がる可能性もある。メルペイが不正に利用された際、利用者がメルペイと警察署に届け出た場合に
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
セブン、7月の全店売上高減少 セブンペイ問題が逆風 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは13日、7月のチェーン全店の売上高が前年同月比1.2%減だったと発表した。前年割れは9年4カ月ぶり。7月にスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用が発覚し、同社はこの影響について「計れない」としているが、既存店客数が5.6%減となるなど客足が減った。客単価の増加や新規出店でも補えなかった。セブンは7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因が原
数年前から韓国差別発言 不自由展妨害容疑の男 :日本経済新聞
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたトラック運転手堀田修司容疑者（59）=愛知県稲沢市=が、数年前から韓国に対する差別的な発言を繰り返していたことが9日、近隣住民への取材で分かった。 県警も同様の情報を把握しており、韓国への対立感情が動機となった可能性もあるとみて調べている。県警は同日、堀田容疑者を送検した。 ある住民は、堀田容疑者が自宅で韓国人に対する侮蔑的な呼び名を大声で叫ぶのをたびたび聞いた。日韓関係を取り上げたテレビ番組を見ていたとみられ、深夜に大声で差別的発言をし、県警に通報されたこともあったといい、「昨年以降、元徴用工問題などを巡り関係が悪化すると、頻度も高まった」と話した。 捜査関係者によると、堀田容疑者は「（元従軍慰安婦を象徴した）少女像の展示が気に入らなかった」と供述。少女像の撤去を
退場セブンペイ（2） 「うち以外は淘汰される」 - 日本経済新聞
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転（ルポ迫真） 退場セブンペイ(2) - 日本経済新聞
「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信
誤認逮捕「本当に悔しい」 愛媛の女子大生手記公表 - 日本経済新聞
愛媛県警が7月、窃盗容疑で誤認逮捕した女子大学生の代理人弁護士が1日、松山市内で記者会見を開き「執拗に自白を強要された。本当に悔しい」との女子大学生の手記を発表した。手記によると、女子大生は一貫して容疑を否認。逮捕前に任意の取り調べを2回受け、県警から「タクシーに乗った記憶はないの？二重人格？」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」「今の状況は自分が認めないから」などと言われた。代理
セブン、全会員のパスワードを強制リセット 1650万人 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
統計不正防止 内閣官房に審査一元化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策
聖火燃料に水素活用を 東京五輪、諮問会議が決議 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会で環境対策などを協議する有識者の諮問会議は26日、聖火台や聖火リレーのトーチに水素やバイオ燃料などを採用すべきだと決議した。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は環境負荷を低減する「持続可能」な大会を目指す中で「燃えているのが化石資源ではまずいのではないか」と指摘し、温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）を燃焼時に排出しない水素などの活用を訴えた。福島県
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
給与デジタル払い遠のく 19年度内の解禁見通せず - 日本経済新聞
デジタルマネーで給与を払えるようにするための規制緩和が遅れている。政府は2019年度の実現をめざしているが、お金を預かる民間事業者が破綻した場合にすぐに現金を引き出せる仕組み作りが難航している。銀行の預金保険並みの制度は事業者にとって負担が重い。万一の際に利用者を保護する安全網の設計が滞り、異業種の参入で金融業界の技術革新を促す流れを阻んでいる。【関連記事】ゆうちょ銀の手数料上げ波紋 スマホ決済普及に逆風企業による給与の支払いについて、労働基準法は現金を使うことを原則として定めている。現在普及している銀行口座への振り込みも法律上は例外扱い。政府はこの例外対象にデジタルマネーを加え、銀行口座を介さず
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