【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
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自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
通常国会が閉会し、児童買春・ポルノ禁止法改正案の審議がまたも先送りされた。主要国(G8)で児童ポルノ画像の「単純所持」を認めているのはロシアと日本だけ。韓国やインドネシアなど各国も禁止に踏み切る中、改正の棚上げに批判の声が上がる。 ▽待ったなし 「日々犠牲者が出ている待ったなしの問題。賛成でも反対でもまず議論してほしい。みんな無関心すぎる」。日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは憤る。改正案の国会審議は、政権交代前の2009年6月の衆院法務委員会が最後。その後3年間、審議は行われていない。 国会には二つの改正案が、議員立法として提出されている。自民・公明両党は、個人が画像を保有する単純所持を禁じる案。一方、単純所持の処罰に慎重な民主党は、個人が繰り返し購入した場合のみ処罰する「取得罪」導入を盛り込んだ別の案を提出している。 与野党の修正協議は難航。今国会では協議すら行われなかった。
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