Twitter、米大統領就任式に向けて7万件のアカウントを凍結
米Twitterは1月11日（現地時間）、6日の議事堂襲撃を受け、陰謀論QAnon関連の投稿に使われていた7万件を超えるアカウントを永久凍結したと発表した。 「20日の米新大統領就任式が近づくにつれ、暴力扇動、組織的攻撃、選挙結果に関する誤解を招く情報の共有からTwitter上の会話を守るためのわれわれの取り組みについて透明性を保つことが重要だ」とTwitter。 同社は以前から、オフラインでの暴力につながる可能性のあるプラットフォーム上の行為には強制措置を講じると警告していた。6日の暴力事件と関連するリスク増大を考慮して、8日午後にアカウント凍結を開始したとしている。凍結対象には、1人で複数のアカウントを操作して虚偽情報を拡散させていた多数のアカウントを含む。 Twitterはまた、6日の議会の承認により新大統領が正式に決まったことを受け、選挙関連で（大統領選は盗まれた、などの）警告ラベ
Google、12月14日の約45分間ダウンの原因と対策を詳解
米Googleは12月18日（現地時間）、12月14日の約45分間にわたる多数のサービスダウンの原因と今後の対策について、ステータスダッシュボードで説明した。 この障害は、14日の午前3時46分（日本時間では14日の午後8時46分）から47分間続き、Googleのログイン認証サービス「OAuth」を採用するGmailやWorkspaceなどの一連のサービスが影響を受けた。 大まかに要約すると、根本的な原因は、10月にユーザーIDサービスを新しいクォータシステムに登録するための変更を行ったが、その際に古いクォータシステムの一部が残ってしまい、誤った報告があったことという。ユーザーIDサービスの使用量が誤って0と報告されたため、クォータ制限が続いて最終的に期限切れになり、自動クォータシステムがトリガーされてユーザーIDサービスのクォータが減少した。 意図しないクォータ変更を防止するための安全性
Twitter、追悼アカウントとbotアカウントのバッジを2021年に提供する計画を発表
米Twitterは12月17日（現地時間）、認証プログラムの再開と同時に、亡くなったユーザーのアカウントとbotアカウントを指定する新たな方法を追加する計画を発表した。2021年に開始する予定。 Twitterでは、会話する相手がどのような背景を持つ人かどうかを判断するのが大事であり、認証プログラムの青バッジはその手段の1つだとTwitterは説明する。 botアカウントは便利なものもあるが、相手が人間ではなく、botであることが分からないと混乱を招く可能性があるため、人間のアカウントと区別できる新しいアカウントタイプを構築する。同社は3月、開発者ポリシーを更新し、botアカウントはbotと明示することを義務付けた。 追悼アカウントについてTwitterは、「亡くなった方のTwitterアカウントを守ることがいかに大切かをわれわれは認識しており、以前にも追悼アカウントについて説明した」とし
TwitterのRT仕様、元に戻した理由は「“思慮深い拡散”につながらなかった」から
米Twitterは12月17日、一時的に変更していたリツイート（RT）機能の仕様を元に戻した理由を、公式Twitterで明かした。ユーザーの「思慮深い拡散」を促そうと、コメント付きでRTする「引用RT」を標準にしたが、狙い通りにいかなかったため、RTと引用RTをワンタッチで選べる元の仕様に戻した。 RTの仕様が変わったのは、米大統領選挙を前にした今年10月。選挙をめぐるデマの拡散を防ぐため、RTの操作をワンステップ増やすことで反射的なRTを防ぎ、「より思慮深く」拡散してもらうことが狙いだった。 この仕様変更を2カ月間続けてきたが、「思慮深い拡散は起きなかった」と同社は結論付けた。引用RTの数は増えたが「45％は賛意を示す一語だけが書かれており、70％は25文字未満だった」という。また、RTと引用RTによる共有の合計は仕様変更前より20％減った。これらの結果を考慮して、RTの仕様を元に戻した
ヤフー、1億件以上の広告素材を非承認 「髪などコンプレックス刺激」「根拠のないNo.1表示」など
ヤフーは、今年4月～9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級／No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品（医薬部外品）などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン
ソニー、米アニメ配給会社Crunchyrollを1200億円で買収
CrunchyrollはAT&TのWarnerMedia部門で300万人以上のストリーミングビデオ加入者を有し、世界の200以上の国・地域で9000万人の登録ユーザーにモバイルゲームや漫画コンテンツを提供しているという。 Funimationは2017年にSPE傘下となったアニメ配給会社で、Crunchyrollはそのライバル会社。今回の買収でソニーグループは米国および世界におけるアニメ配給2強を手に入れたことになる。 関連記事 日本のタイトル、お借りします アニメ海外ローカライズのロゴデザイン過程、米配信大手が公開 日本のアニメ3作品のタイトルロゴを英語にローカライズする作業を見せてくれる。 ソニー、米アニメ配給会社を買収 「ドラゴンボールZ」などライセンス保有 ソニーの米子会社Sony Pictures Entertainmentが、アニメ配信会社Funimationを買収。Funim
ニコニコ動画、ストレージをオンプレから変更 運用コストを9割削減
KADOKAWAグループが、ニコニコ動画で使うストレージをオンプレミスのストレージから米RSTOR社の「RSTOR」に変更することが12月10日、分かった。現行の体制から運用コストを9割削減できる見込みという。 ニコニコ動画では既存のストレージにJavaScriptやCSSで制作したコンテンツ、ユーザーのアイコン画像、ログデータなどのサイズの小さいデータを億単位で保存しているという。 RSTOR社の販売代理店を務めるTwoFive（東京都中央区）によると、多くのクラウドストレージサービスでは、データの保存容量に加え、データの転送容量に対しても利用料が発生。ニコニコ動画のように、転送量が多い場合はコストがかさむという。データ転送では利用料が発生しないRSTORを採用することで、現行ストレージに比べ運用コストを10分の1に押さえられるとしている。 従来のシステムでは、大量のデータを一度に処理す
Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性
Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性：Googleさん（1/2 ページ） 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence（倫理的AI）チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文（の記事）は印
「信号を守る」「逆走しない」 Uber Eats、配達員のスマホに交通ルール表示
Uber Japanは、10月に配達員向けの交通安全講習を京都府警と共同で実施した他、その後も配達員による不適切行為の通報をUber Eatsのユーザー以外からも受け付ける窓口を開設するなど、配達の安全性強化に取り組んでいる。 関連記事 Uber Eats、配達員の不適切行為を報告できる「相談室」設置 ユーザー以外も通報OK Uber Japanが、「Uber Eats」配達員の不適切な行動についての報告を受け付ける「お客様相談室」を開設。ユーザー以外からの報告にも対応する。不適切な行動を取った配達員を特定し、注意や助言を行う場合もある。 インテリアショップがUber Eatsで商品配達 オブジェや雑貨など配送 飲食店以外で日本初 インテリアショップ「Francfranc」が「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを始めると発表。飲食事業者以外が商品の配送にUber Eatsを使う
「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場 アルミニウムフレームに新アンテナを採用 5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表 3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載 10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか？」「5Gに切り替えた後も古いiPhone（やAndroidスマホ）でSIMカードを使えるのか？」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
“究極のガンプラ”うたう「UNLEASHED」12月発売 90カ所可動も「組み立てはシンプル」の理由
バンダイは10月8日、ガンプラ40周年企画の一環として「現時点での究極のガンプラ」をうたう「PERFECT GRADE UNLEASHED RX-78-2 GUNDAM」を発表した。商品としての制約から解放する（＝UNLEASHED）という意味を込めた。価格は2万7500円（税込）で、12月に発売する。 全高約30cmの機体に90カ所以上の可動軸を設け、自然でダイナミックなポージングを可能にしたプラモデル。例えば胴体は複数の可動軸が同時に動く構造とし、上下左右に身をよじるような動きを可能にした。脚部の関節にはスライドしながら動く機構を取り入れ、曲げても自然な形に。スカート（腰部の装甲）は腹部と連動して動くことで脚の可動域を広げている。 構造が複雑になる一方で組み立てやすさも進化した。骨格となるフレームは個々のパーツを大きくして組み立てにかかる時間を短縮。ブロックごとにパーツを組み立ててから
PlayStation 5で遊べないPS4のゲームは2本だけ──ソニーが後方互換機能を説明
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は10月9日、11月12日発売予定の次世代ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の後方互換性について、公式ブログで説明した。PS5でプレイできないPS4のゲームタイトルは、米国では10本、日本で提供しているものでは2本だ。 以下のリストで、★がついているものが、日本で提供されているタイトルだ。 DWVR Afro Samurai 2 Revenge of Kuma Volume One TT Isle of Man - Ride on the Edge 2 Just Deal With It! Shadow Complex Remastered Robinson: The Journey★ We Sing Hitman Go: Definitive Edition Shadwen Joe's Diner★ 日本でプレイできないP
Twitter、一時的に「リツイート」機能を仕様変更 引用RTを標準に 米大統領選のデマ拡散防止で
米Twitterは10月9日（現地時間）、11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート（RT）機能の仕様を変更すると発表した。ユーザーがツイートのRTボタンを押すと、まずは「引用RT」の画面を表示し、自身のコメントや意見を追加するように促す。 引用RTの画面でコメントを書き込まずに「リツイート」ボタンを押せば、通常のRTも引き続き行える。RTの手順を増やすことで米大統領選に関連したデマ拡散を防止する狙い。10月20日から仕様変更を行い、11月3日の大統領選後もしばらく継続する。対象地域は全世界。 さらに大統領候補や政治家、米国を拠点に10万人以上のフォロワーを持つ人など、影響力があるユーザーのツイートにシステムが「誤解を招く」というラベルを付けた場合、他のユーザーはそのツイートを表示するために警告をタップする必要がある。ツイートを表示した場合、いいね、RT、返信はできず、引用RTのみ行える
「Xbox Series S」、予約開始前に値下げ 3万2980円→2万9980円に 「市場の状況を考慮」
「Xbox Series S」、予約開始前に値下げ 3万2980円→2万9980円に 「市場の状況を考慮」 日本マイクロソフトは9月24日、25日から予約を受け付ける予定の次世代ゲーム機「Xbox Series S」の価格を改定すると発表した。当初は3万2980円（税別、以下同）と発表していたが、2万9980円に変更する。「市場の状況やユーザーのニーズを考慮した」（同社）という。 Xbox Series Sは、同じく25日に予約受け付けを始める次世代ゲーム機「Xbox Series X」の廉価版。Xbox Series Xと違い、デジタル配信ゲームのみに対応する。Xbox Series Xの価格や、両モデルの予約販売の開始日は変更しない。 Xbox Series Sは11月10日に発売する予定。次世代ゲーム機を巡っては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が9月17日に「P
「そのMac、iPhone何台分？」 “Apple Silicon”でMacはこう変わる マンガで解説
「そのMac、iPhone何台分？」 “Apple Silicon”でMacはこう変わる マンガで解説：サダタローの「ニュースゆる知り！」（1/3 ページ） 複雑になりがちな世の中の注目ニュースを、サダタロー氏と編集担当K氏の掛け合いを中心に漫画でゆるく＆分かりやすく解説していく本連載。 今回のテーマは「Apple Silicon版Mac」。米Appleは6月の年次開発者会議「WWDC 2020」の中で、MacのCPUを米Intel製からARMアーキテクチャをベースにしたApple製CPU「Apple Silicon」に置き換えていく方針を発表しました。発表と同時に開発者向けにApple Silicon搭載「Mac mini」の貸し出しも始めており、一般向けの製品展開も秒読み。2020年中にApple Silicon版「MacBook Pro」が発売されるとのうわさもあります。 CPUのア
ヤフー、“ヤフコメ”の表示順位付け技術を無償公開 ネット上のコメント健全化目指す
APIの連携によって事業者は、AIの開発に必要な学習データや計算コストなどの初期投資をかけずに、自社サービスへのコメントの健全化に役立てることができるという。 今後もヤフーは誹謗中傷など悪質コメントに対する取り組みを進め、インターネット空間の健全化を目指すとしている。 関連記事 ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ 1日に2万件の誹謗中傷を削除可能 ヤフーが、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化のため使用しているAIを、外部の事業者にも提供すると発表した。1日に平均約2万件の悪質な投稿を削除できる自然言語処理モデルを横展開し、投稿型サービスの健全化を図る。6月中をめどに、悪質なコメントへの対策強化に向けた検討会も開催する。 “繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論
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鳥取県、有害図書・玩具の販売規制に「ECサイトも含む」と明記へ Twitterで物議
