生活保護のことで相談したい場合は、こちらへどうぞ（相談先リスト）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク Tel. 022-721-7011 （月・水・金 13時〜16時、祝日休業） 関東・甲信越・北海道 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク http://seiho-lawyer.net/ Tel. 048-866-5040 （月〜金10時〜17時、祝日休業） 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい http://www.npomoyai.or.jp/
〈生活保護利用者の方へ〉生活保護基準引き下げにＮＯ！みんなで審査請求やりませんか？（１万人審査請求運動）
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 審査請求についてのＱ＆Ａや、お問い合わせについて、審査請求公式ブログを開設しています。 詳しくは、こちらをご覧下さい。 ←click! 今年８月から、生活保護基準が引き下げられます。 この基準引き下げは、 ● 最大１割(平均６．５％も３年で引き下げられる。 ● ほぼすべての世帯（９６％）が引き下げの対象になる。 ● 子育て世代ほど、たくさん引き下げられる。 ● 「物価が下がったから引き下げ」は、利用者の生活
生活保護制度について、国連社会権規約委員会から「申請手続の簡素化」「スティグマの払拭」について勧告がされました。
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 日本の生活保護制度について、国連の社会権規約委員会より、「生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう」「スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう」という勧告がされました。 現在、国により断行されようとしている、生活保護法改正法案（生活保護はねつけ法案）は、この国連勧告とは正反対の方向へ進もうというものです。 反対の声を、ぜひ地元の国会議
「明るい正月を！年越し電話相談会～生活保護・労働・多重債務・住まい 何でも相談会～」のお知らせ
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 生活の厳しさが増す年末です。 派遣切りの嵐が吹き荒れた２００８年１２月２４日、全国で「明るいクリスマスと正月を！年越し電話相談会」を実施し、全国から相談が殺到しました。 ４年が経ち、先般実施された日弁連の全国一斉生活保護ホットラインには、生活の苦しさを訴える相談が、１日で全国から約１万２０００コール、朝から晩まで電話が鳴り続けました。 振り返れば、この４年、貧困率は過去最悪、世帯所得の低下が続き貯蓄ゼロ世帯
生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちらから 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小 川 政 亮 １ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦に
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