(平成29年8月15日)アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >平成29年 >8月 > (平成29年8月15日)アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について 平成29年8月15日 公正取引委員会 公正取引委員会は，Amazon.co.jpウェブサイト上で電子書籍の配信事業を行っているアマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク(以下「ASII」という。)から，同ウェブサイト上で配信される電子書籍に関する出版社及び流通業者(以下「出版社等」という。)との間の契約(以下「電子書籍関連契約」という。)において定められている同等性条件(以下「本件同等性条件」という。)について，自発的な措置を講じるとの報告を受けた。 第1 ASIIからの報告について 1 本件同等性条件 本件同等性条件は，出版社等に対し，Amazon.co.jpウェブサイト上で配信される電子書籍に係
(平成29年6月1日)アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
平成28年5月1日，アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が合併し，存続会社であるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社がアマゾンジャパン合同会社に組織変更された。 2 電子商店街の市場 我が国における主な電子商店街としては，Amazonマーケットプレイスのほか，楽天市場，Yahoo!ショッピング等が存在する。これらの電子商店街の運営事業者は，自らが運営する電子商店街において出品者が一般消費者等に商品を販売することを可能とし，多くの運営事業者は，出品者から手数料を徴収している。また，出品方式を採用するか出店方式を採用するかなど，その取引形態は一様ではない。 なお，アマゾンジャパン合同会社は，Amazonマーケットプレイスを運営しているほか，Amazon.co.jpウェブサイトにおいて自らも一般消費者等に商品を販売している。 3 Amazonマーケットプレイスに
公正取引委員会：よくある質問コーナー（独占禁止法関係）
こちらでは，独占禁止法に関する一般的なＱ＆Ａを掲載しています。 詳細をお知りになりたい場合には，各相談窓口に御相談ください。 Ｑ１ 公正取引委員会が運用する独占禁止法の目的は何ですか。 Ｑ２ 独占禁止法の規制内容を教えてください。 Ｑ３ 独占禁止法は，国や地方自治体にも適用されることがあるのですか。 Ｑ４ 私的独占とはどのような行為ですか。 Ｑ５ 不当な取引制限に該当する行為とはどのようなものですか。 Ｑ６ 事業者団体のどのような行為が禁止されているのですか。 Ｑ７ 不公正な取引方法に該当する行為とはどのようなものですか。 Ｑ８ 新規事業者の開業を妨害するため，原材料メーカーに新規事業者への商品供給をしないよう共同で申し入れることは，独占禁止法に違反しますか。 Ｑ９ 有力な事業者が競争相手を排除する目的で，競争相手の取引先に対してのみ廉売をして顧客を奪ったり，競争相手と競合する地域でのみ
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