現代日本の「テレビ政治」 - dongfang99の日記
日本の政治動向を観察するにはどこを中心に見ればよいのか、と問われれば私は国会ではないことはもちろん官僚組織ですらなく、少し迷いつつも「テレビ」と答える。誤解を恐れずに言えば、この10数年を振り返ると、テレビの政治報道番組や討論番組などで主流となってきた主張の通りに、全体として政治が動いてきた印象がある。 テレビは既に古いメディアであるかのように言われることが多く、確かに産業としては縮小・衰退局面に入りつつあるのかもしれないが、現実政治においては決してそうではない。若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビ
どうもごく少数派 - dongfang99の日記
これは勝間和代氏も言っていたことだが、なぜか日本では携帯電話、牛丼、コンビニ、ファミレス、家電量販店などなど、ひとつの「売れている」分野に多くの企業が参入して過当競争になってしまう。やはり、こうなってしまう最大の理由は、日本の労働者が低賃金で懸命に働いてくれる、ということにある。つまり、よほど間違えなければ確実に売れる業種にターゲットを絞ったら、あとはひたすら人件費を下げて低価格で勝負していけば、利益が上がってしまう。結果として、経営者の側に経営の効率性を高め斬新な商品を開発しようというモチベーションが低下し（口では言うが）、低賃金労働者が増えれば消費も当然冷え込んでしまい、経済全体が停滞してしまう。 そもそも「福祉国家」というのは、別に市場原理の暴力に対抗するというヒューマニスティックなものなのではなく、まずもって市場経済の生産性・効率性の論理のなかで登場したものだった。つまり、労働者の
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