教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
eポートフォリオの有効活用 パネリストら討論
「eポートフォリオは高大接続改革にどう貢献できるか」と題したパネルディスカッションが11月14日、都内で開かれた。「eラーニングアワード2019フォーラム」の一環。進行役を東京学芸大学ICTセンターの森本康彦教授が務め、ドルトン東京学園中等部・高等部の田邊則彦副校長、関西学院大学学長室の尾木義久アドミッションオフィサー、濱名学院合併推進室の得永義則室長がパネリストとして登壇した。 森本教授は「高大接続では『高校教育・大学教育・大学入試』の改革を三位一体で進めることが求められている」と述べ、「実現にはeポートフォリオが注目される一方、学校現場ではいつ、どのようにして何を蓄積し、どうやって学びと評価に生かすべきかが浸透しておらず、十分に有効活用されているとは言えない状況だ」と説明。 田邊副校長は、小学校教諭として情報教育の黎明（れいめい）期からコンピューターの教育利用に関わっていたといい、初等
【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第２回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。 香川県が2014年度に実施した調査では、「スマートフォンなどの使用にあたっての悩みや心配ごとがある」と答えた中学生が40.4%、小学生が25.5%を占めた。その理由として▽勉強に集中できない▽寝不足▽やり取りを終わらせることができない――が挙がった。 スマホ使用での悩みや心配ごと（香川県調査より抜粋）このため、香川県では「さぬきっ子の約束」として、▽家の人と決めたルールを守る▽自分
「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
特別免許状活用や会社員と教員の兼業 中教審部会が審議
中教審初等中等教育分科会の教員養成部会は8月30日、第108回会合を開き、特別免許状や特別非常勤講師の制度を活用した、免許状を持たない社会人の登用について審議した。委員から、学校の教職員やスタッフの人材確保策として、特別免許状の活用促進や、会社員と教員を兼業できる働き方を認めることなどが提案された。 同省によると、教員免許状を持たない社会人を教員として採用できるようにする目的で、都道府県教委が特別免許状を授与した件数は年間200件程度にとどまり、教員免許状を持たない人が教科の領域の一部を担当できる特別非常勤講師と比べると普及が進んでいない。学校が抱えるさまざまな教育課題に対応するために、外部人材の積極的な活用が求められる中、同部会では、経験豊富な社会人が学校で活躍できるようにし、教員の人材確保につなげる方策を検討している。 この日の会合では、学校現場に社会人を人材派遣しているNPO法人や企
日本の教育を世界に ユネスコ国内委が基本方針案
日本ユネスコ国内委員会は7月26日、「第139回教育小委員会」を文科省で開催し、2020、21年のユネスコ活動について基本方針案を示した。日本の教育の事例や知見を生かして他国の教育を支援し、ユネスコ加盟国に日本の存在感を示す必要性などを盛り込んだ。 2020、21年の活動について議論された日本ユネスコ国内委員会の第139回教育小委員会方針案では国内の教育の強みを、▽新学習指導要領で「持続可能な社会の創り手」の育成を基盤の理念として位置付け、育みたい資質・能力を軸に、カリキュラム編成や授業改善など一貫した仕組みを整備している▽「知識・技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性」などバランスの取れた育成が国際的に評価されている――などと整理。 20、21年のユネスコ事業について、これまでの金銭面の支援から、日本の強みを生かした質的な支援にシフトするべきだとした。
脱スマホ・ケータイ宣言 栃木県壬生町7団体が共同で | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 児童生徒向けには、(1)スマートフォンやケータイ電話を持たないようにしよう(2)ライン等のSNSを利用しないようにしよう(3)家のつごうで持つときは、小学生は夜8時、中学生は夜9時には親にあずけよう(4)平日のネットやゲームは1日1時間まで(5)フィルタリングを必ずかけよう。 保護者・地域向けには、その立場から「所持させないようにしましょう」「利用させないようにしましょう」「預かりましょう」などと言い換えられている。 持っているとつい使いすぎてしまう。ネットでゲームをやめられなくなると、寝不足から勉強に身が入らず成績が下がる。学校に行くのがいやになる。ネットいじめが起きる。友達との人間関係がうまくいかなくな
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ネットの危険から子供守る 児童ポルノ対策でシンポ