２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
「国民ID」制度の姿はこうなる
全国民に識別番号を割り当てることで、行政サービスの品質と効率の向上を目指す「国民ID」制度。7月11日投票の参議院議員選挙の争点に浮上した消費税率引き上げでも、国民ID制度は、その実現のための重要基盤に位置づけられている。低所得者ほど税負担率が高まる“逆進性”を緩和する「給付付き税額控除」を導入するには、所得の正確な把握のために個人識別番号が不可欠だからである。 6月下旬、この国民ID制度の導入に向けた政府文書が相次いで公表された。まず高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部、本部長：菅直人首相）が6月22日に「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）工程表」を公表。続いて6月29日には、内閣官房国家戦略室を事務局とする社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会（会長：菅直人首相）が「中間取りまとめ」を明らかにした。 新IT戦略の工程表によると、国民ID制度に基づく行政サービスの
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