二次創作、黙認と違法の差は ＴＰＰでコミケ出品者恐々：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に伴い著作権法が改正されることになった。著作権侵害が「非親告罪」となり、権利者の告訴がなくても捜査機関の判断で立件できるようになる。政府は本来の目的である海賊版摘発などに限定して法改正を進める方針だが、日本のポップカルチャーを下支えしてきた「二次創作文化」の現場では不安もじわりと広がっている。 昨年１２月２９～３１日、東京・有明の東京ビッグサイトはアニメファンらであふれかえっていた。漫画やアニメ好きによる同人誌の即売会「コミックマーケット」（コミケ）の会場だ。「人気作家」のブースには朝から列ができた。 出品作の７割以上が、プロのアニメや漫画のキャラクターを、アマチュアの作り手が自作に登場させる「二次創作」だ。人気漫画「進撃の巨人」のキャラクターを描いた二次創作など約５０冊を買い込んだ横浜市の女性（３６）は「自分の好きなキャラが本編とは違った設定で活動する
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
著作権は何のためにあるのか？著作権をどう変えていくか？
さあついに「18歳からの著作権入門」最終回。泣いても笑っても最終回。いや別に泣いても笑ってもいないけれど……えっ、でも何？この頬を伝わる熱いものは？ みたいなのはもういいので、はじめましょう。 TPPと「コミケ終了」 前回、シリーズ最大のヤマ場「二次創作」では、グレー領域で花開く日本の二次創作の現状をリポートしました。ところが、この二次創作への脅威が2011年、意外な方向から襲来します。それがTPP（環太平洋経済連携協定）でした。言わずと知れた多国間の貿易協定で、現在米国や日本、カナダ、東南アジアの国々などで妥結に向けてギリギリの交渉やら膠着やらが続いています。 実は著作権・特許などの知的財産はこのTPPでも最難航交渉分野なのです。交渉は主に、知財分野で世界で稼ぎまくる米国が権利の強化を他国に求め、他国がこれに抵抗するという構図で展開されています。その交渉項目の中に、「非親告罪化」というも
「コミケを終了させないために」黙々と策を練り交渉する、コミックマーケット準備会の真実 | ニコニコニュース
7月15日、コミックマーケット84を前に第三回拡大準備集会が、東京ビッグサイト会議棟で開催された。児童ポルノ法改定問題やTPPなど、政治的な問題が山積する中で開催されたこの集会では、準備会と参加者の双方から、これらの問題に対する発言がなされた。 拡大準備集会は毎回、コミックマーケット前に開催されるもの。スタッフのみならず一般参加者も参加し、準備会に対して質疑が行われる場だ。今回、コミックマーケット84の開催を前に、さまざまな政治的問題が持ち上がっている。児童ポルノ法改定問題やTPPといった従来の問題に加えて、「規制派」といわれる元・東京都副知事の竹花豊氏が東京ビッグサイトの社長に就任したことも、一部の参加者に不安材料を与えている。ネット上では「コミケ終了か」とまで言い出す気の早い人もいるほどである。 今回、開催曜日が土・日・月の3日間という変則的な形（通常は金・土・日）になったことなどもあ
TPP参加で「コミケ」終了？ 「二次創作」が罪に問われる可能性 | キャリア | マイナビニュース
安倍晋三首相が今年3月に正式参加を表明したTPP交渉。これまで注目を集めてきた農業や保険・医療などの分野のほか、著作権など知的財産の分野も争点になると言われている。そのような中、ネット上などでは「TPP参加で、コミックマーケット（コミケ）が終了するのでは？」という議論もあるようだ。 その理由は、アメリカはTPPで「著作権法の非親告罪化」（著作権者の告訴がなくとも検察が起訴できる）を提案しているという情報があるからだという。今のところ交渉内容はオープンになっていないが、交渉のリストに入っていることは確実とされる。もし非親告罪化が実現すれば 、二次創作文化の一つである同人誌にも大きな影響があるかもしれない。 では、日本がTPPに参加して、「著作権の非親告罪化」が正式に認められた場合、同人誌の販売が犯罪に問われることはあるのだろうか。著作権問題に詳しい福井健策弁護士に話を聞いた。 ●「オリジナル
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