日本のTPP交渉への参加に不安を募らせながら、コンニャクイモの栽培に向けて作業する横坂さん(15日、昭和村で) 安倍首相が環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明した15日、安価な農作物の流入を懸念する県内の農業関係者からは「死活問題だ」と不安の声が上がる一方、製造業からは「世界の流れ」と冷静な声も聞かれた。日常生活のメリットとデメリットが見えにくいとの指摘もあり、「政府はしっかり説明してほしい」との注文も飛んだ。 昭和村の約10ヘクタールの畑でコンニャクイモを栽培している農家横坂雅信さん(47)は「安さだけを求められると、努力しても対応しきれない」と憤る。 コンニャクイモは県内が国内生産量の約9割を占める。1キロあたり約2800円の高関税が設定されているため、TPPで関税が撤廃された場合は大きな影響が懸念されている。 自民党は、コメや麦、牛肉・豚肉など重要5品目を関税撤廃の例外と