スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ

空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 空き家対策の特別措置法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 法律では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。 さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。 全国的に増加傾向にある空き家は、去年１０月の時点でおよそ８２

アクセサリーなどを扱うネット通販のサイトが不正なアクセスを受け、およそ２万２０００人分のクレジットカード情報が流出していたことが分かりました。 この情報を使って先月、勝手に買い物をされるケースもあったとみられ、運営会社が謝罪するとともに、利用者にカードを不正利用されていないか確認するよう呼び掛けています。 クレジットカードの情報が流出したのは、ブレスレットを販売していた「クルチアーニＣ」と洋服を販売していた「クルチアーニ」のネット通販のサイトです。 運営会社によりますと、これらのサイトは先月、何者かによって不正なアクセスを受け、去年３月から先月までにクレジットカードで決済を行った合わせておよそ２万２０００人分のクレジットカードの番号や有効期限などの情報が流出したということです。 このカード情報を使って何者かが勝手に買い物をするケースも先月、起きたとみられ、運営会社は通販サイトを閉鎖するとと

ライバル５紙がネット対応で協力 10月27日 10時20分 販売やスクープ競争でしのぎを削る新聞大手５紙が協力した初めてのハッカソン「新聞５紙 ＮＥＷＳ ＨＡＣＫ ＤＡＹ」が開かれました。 テーマは「ニュースの新しい読み方、楽しみ方」。ポータルサイトやニュースアプリの台頭で苦戦を強いられる大手新聞は、インターネットでどう巻き返しを図ろうとしているのでしょうか。（ネット報道部・千田周平） 一緒に“新聞の未来”を考える ハッカソンとは、ＩＴ技術者やデザイナーなどが技術とアイデアを出し合ってアプリやソフトの開発を行うイベントのことです。最近、日本でも、新規事業創出などのきっかけにしようと、ハッカソンを開く企業が増えていますが、今回のように企業の枠を超えて行われるのは、極めて珍しいケースです。 参加したのは、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の５紙。ハッカソンのねらいについて、

ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が流出した事件で、大阪に本社がある英会話学校大手の「ＥＣＣ」が流出した可能性がある２万７０００件余りの高校生のデータを名簿業者から購入し、ダイレクトメールの発送に利用していたことが分かりました。 ＥＣＣは大阪市の本社で記者会見し、今回の事件を受けて調査した結果、ことし２月から４月にかけて名簿業者から購入した大阪、兵庫、それに名古屋市の高校１年生の名簿２万７０００件余りがベネッセから流出した可能性があることを明らかにしました。 ＥＣＣによりますと、名簿は大阪市内の名簿業者からおよそ６０万円で購入し、当時、入手方法について「個人情報保護法施行前の住民基本台帳のデータだ」と説明を受けていましたが、今回の調査で『ベネッセの顧客情報の可能性がある』と報告を受けたということです。 名簿には生徒の名前と住所、さらに一部には、保護者の名前や電話番号が書かれていて、ダ

「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

インターネットで広く利用されている暗号化ソフトに重大な欠陥が見つかった問題で、大手カード会社「三菱ＵＦＪニコス」のホームページがこの欠陥を狙った不正アクセスを受け、のべ８９４人分の個人情報が外部に流出した可能性のあることが分かりました。 ソフトの欠陥が確認されてから国内で被害が明らかになるのは今回が初めてです。 三菱ＵＦＪニコスによりますと、今月９日から１１日にかけて、ホームページに不正な通信が繰り返されたため調べたところ、「ＯｐｅｎＳＳＬ」と呼ばれる無料の暗号化ソフトの欠陥を狙った不正アクセスが確認されたということです。 この不正アクセスで、クレジットカードを所有する会員のべ８９４人分のカード番号の一部や、氏名、住所それに電話番号などが不正に閲覧され、外部に流出した可能性があるということです。 これまでのところカードが不正に使われたケースは確認されていないということですが、三菱ＵＦＪニコ