大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、23日のレイズ戦で盗塁1つを決めたあと、9回にサヨナラ満塁ホームランを打ち、今シーズンホームラン40本、40盗塁に到達しました。大リーグの1シーズンでホームラン40本、40盗塁を達成したのは史上6人目の快挙です。 記事後半では大リーグで過去に「40-40」を達成した5人を紹介するとともに、試合後の大谷選手の【一問一答】もお伝えしています。 目次 史上6人目「40-40」史上最速 出場126試合目で到達

行政のデジタル化に向けて、政府は、全国の自治体が各自の仕様で運用している住民情報のシステムを2025年度までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。この目標について、全国のおよそ1割の自治体が間に合わない見込みであることが分かりました。 政府は、全国の自治体が各自の仕様で運用してきた住民基本台帳や住民税など20のシステムについて、連携がしやすいよう2025年度までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。 これについて、政府が全国1788の自治体に調査したところ、およそ1割にあたる171の自治体が間に合わない見込みであることが分かりました。 この中には、 ▽大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、 ▽横浜市や名古屋市といった20の政令指定都市、 ▽新宿区や渋谷区といった東京の10の特別区などが含まれます。 また、これとは別の50の自治体からも「目標までの作業完了が難しい」という声

コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の

静岡県は、マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたケースが少なくとも62件確認されたと発表しました。ひも付ける際の確認が不十分だった可能性があるということで、7月中旬までに登録状況の再点検を終えたいとしています。 静岡県によりますと、マイナンバーの個人番号と障害者手帳の情報をひも付ける際に、誤って同姓同名の別の人の情報を登録していたケースが47件、名前も異なる別の人の情報が登録されたケースが15件、確認されたということです。 また、静岡県の障害者手帳を管理するシステムに登録され、マイナンバーとのひも付けの対象となっているおよそ9万件のうち、500件程度について正しくひも付けられているか確認できていないとしています。 5月、利用者から「マイナポ－タルで自分の手帳の情報が確認できない」と問い合わせがあり、調査をすすめたところ、ひも付けの誤りが発覚したということです。 これまで

土砂災害の警戒点 いつ避難するかポイントは？ 土砂災害は発生してからでは逃げられません。命を守るには危険な場所から早めに離れることが最も大切です。2階への「垂直避難」は最後の手段。ハザードマップで自宅や通勤通学ルートに「土砂災害警戒区域」がないか確認し、「土砂災害警戒情報」など避難のタイミングを見逃さないようにしてください。 各局の防災ニュースや解説で放送された内容です 「土砂災害警戒情報」が出たら早めに避難を 土砂災害の危険性が非常に高まると、気象台と都道府県は「土砂災害警戒情報」を共同で発表します。土砂災害の危険性がある場所に住んでいる人は、この情報が発表されたら、自治体の情報に注意し、早めに避難して下さい。 こんな「前兆」があれば危険！すぐに避難を 土砂災害警戒情報や避難に関する情報が発表されていなくても、土砂災害は突然発生することがあります。 土砂災害が発生する前には ✅斜面から小

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 健康保健証は来年秋に廃止へ 改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。 一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。 マイナンバーは法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正法によって自動車に関わる登録、国家資格の更新、外国人の行政手続きなどの分野にも、範囲が広がります。 例えば、自動車の登録では引っ越しで住所が変わり、車の保管場所の証明などを申請する際、マイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、住民

新型コロナウイルスの検査や受診が集中している医療機関の負担を軽減しようと、東京都は自主検査で陽性だった場合、みずからオンラインで登録する「陽性者登録センター」を開設し、3日から受け付けを始めました。 「陽性者登録センター」は、新型コロナの感染拡大で検査や受診が集中している医療機関の負担軽減や、感染した人が陽性と診断されるまでの期間を短くして速やかに支援を受けてもらうことなどを目的に都が開設したもので、3日から申請の受け付けが始まりました。 利用者は自主検査で陽性だった場合、オンラインで申請し、登録した情報をもとに医師によって陽性と診断されます。 そして、メールで結果が通知されたあと、都の「自宅療養サポートセンター」＝「うちさぽ東京」から健康観察などのサポートが受けられます。 また、センターは医療機関を経ずに保健所に陽性者として発生届を提出することになっています。 受け付けは一日当たり300

聴覚に障害がある人たちの日常生活の不安を解消しようと、身の回りの音を文字などにして「見える化」するサービスが広がっています。 このうち、JR上野駅では6月から電車の音やアナウンスの声をAIが分析し、ホームに設置した画面に表示する実証実験を始めました。 具体的には▽電車の動きに合わせて「ガタンゴトン」といった音を動く文字で表現したり、▽アナウンスの内容を文字に起こして、表示したりします。 実証実験は今年12月まで行われ、利用者の声も反映しながら実用化を目指すということです。 システムを開発した富士通の本多達也プロジェクトリーダーは「通学や通勤がより安心安全になってほしい。また、聴覚障害に対して意識を向けるきっかけになったらうれしい」と話していました。 一方、都内のIT企業は身の回りで鳴った音をAIが識別して通知するスマートフォンのアプリを去年から提供しています。 火災報知器や救急車の音など、

JR東日本はICカード「スイカ」の利用客のデータを個人を特定できない形に処理したうえで、民間企業に販売することを検討する方針を明らかにしました。 JR東日本は20日「スイカ」の利用客が駅で乗り降りしたデータを民間企業に販売し、ビジネスなどに活用してもらうことを検討する方針を明らかにしました。 販売を検討しているデータは利用客の年齢や性別、乗り降りした駅の情報などで、名前や連絡先など個人が特定できない形に統計処理し、買い物の購入履歴などは対象外にするとしています。 こうしたデータは自治体に対してすでに有料で提供されていますが、9年前に、大手電機メーカーに提供した際には、個人情報の保護をめぐって一部の利用者から懸念の声が出たため、民間企業への提供を停止した経緯があります。 JR東日本は、利用客のビッグデータは駅周辺の活性化に向けた街づくりや、新規事業への活用が期待できるとしていて、プライバシー

深夜の駐車場から、すっと出ていく車。 車が盗み出される瞬間をとらえた防犯カメラの映像です。 「鍵は手元にあるのに、車がなくなっている」 いま、そうした事件が、全国で相次いでいます。 いったい車はどうやって盗まれたのか。 事件のカギを握る「ある特殊な機器」が、全国で初めて関西で押収されました。 （神戸放送局 記者 唐木駿太） 今年7月、千葉県の中古車販売店から高級ミニバンが盗まれました。 駐車場に展示していた車には、鍵をきちんとかけていました。 鍵が盗まれた形跡はありません。 では、車はどうやって盗まれたのか。 店の防犯カメラには、その一連の犯行の過程が記録されていました。

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ

日本からＧＡＦＡのような革新的なサービスを世界に提供するＩＴ企業は生まれるのか？ 「十分にできる」 確信を持って言い切る男性がいる。登大遊、３６歳。天才プログラマーと呼ばれ、ソフトウエア開発の分野で数々の実績を残してきた登さんが考える、イノベーションを起こすためのキーワード。 それは「けしからん」 ついつい、既存のルールや常識にばかり気を取られがちな人にこそ、読んで欲しい。「アメリカや中国に十分勝てる」と言い切る登さんからのメッセージだ。

国内外で大きな話題を呼んだ、東京オリンピック開会式の「ピクトグラム50個の連続パフォーマンス」。謎に包まれたピクトグラムの正体は、世界的に活躍するパントマイムアーティストら3人です。インタビューで語ったのは、パフォーマーとしての意地。そして、画面を通して見ただけではわからない、意外な事実の数々でした。 （ネットワーク報道部記者 田隈佑紀） コロナ禍で、一時は開催そのものを危ぶむ声が広がった東京オリンピック。 開会式は感染の再拡大を受けて無観客で行われるなど異例ずくめのなか、国内だけでなく世界各地で絶賛する声がSNS上で相次いだのが、“動くピクトグラム”のパフォーマンスでした。 「最高に笑いました」（日本） 「あえてアナログでやるのが粋」（日本） 「五輪版の仮装大賞」（中国） 「家族全員が腹がよじれるほど笑った」（オーストラリア） 「オリンピックの歴史の中で、最もクリエイティブでおもしろいコ

基本ソフトの「アンドロイド」を搭載した一部のスマートフォンで、22日午後から検索用の「グーグル」アプリが、利用しづらくなる不具合が発生しました。一部は回復しているということで、アプリの提供元のグーグルが原因を調べています。 NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどによりますと、22日午後1時半ごろから基本ソフトの「アンドロイド」を搭載した、一部のスマートフォンで「グーグル」アプリが、利用しづらい状況になっているということです。 画面に『Googleが繰り返し停止しています』というメッセージが表示されるということです。 NTTドコモによりますと「グーグル」アプリのうち、検索アプリで不具合が起きていますが、午後6時ごろの時点で一部は回復しているということです。 グーグルの日本法人は「アンドロイドの一部の利用者で『グーグル』アプリの不具合が起きているという報告を受けている。現在、調査を行っている

国内で広く利用されているSNS、「インスタグラム」と「フェイスブック」で、ほかの利用者からの共感などを示す「いいね！」の数を表示させない機能が導入されます。利用者の間で、いわゆる“いいね疲れ”が広がったためで、日本だけでなく世界で導入するということです。 IT大手のフェイスブックは、運営するSNSの「インスタグラム」で、投稿された写真や動画などへの、ほかの利用者からの共感などを示す「いいね！」の数を表示させない機能を27日から導入しました。 ▽みずからの投稿に対する「いいね！」の数を、ほかの利用者から見られないように設定できるほか、 ▽ほかの利用者の投稿に対する「いいね！」の数が見えないようにすることもできるということです。 インスタグラムの利用者は国内で3300万人に上りますが、多くの「いいね！」をもらうために投稿したり、「いいね！」の数が少ないことに不安を感じたりするなど、いわゆる“い

インターネット上のクラウドで顧客管理などさまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出ています。セールスフォース・ドットコムは影響範囲を特定し、復旧に当たっているとしています。 セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで障害が発生していることを確認したということです。 このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。 会社では、原因はDNSと呼ばれるインターネットのドメインなどを管理するシステムに起きた障害によるものだとして、サービス

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をめぐり、去年９月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、１メートル以内に１５分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年９月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、「ＣＯＣＯＡ」は不具合などによってこれまでに７回、修正版を配布していて、今回のトラブルは

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし