三越伊勢丹ホールディングスは4日、東京都新宿区の伊勢丹新宿店で、3日までの1週間で計73人の新型コロナウイルス感染が確認されたため、食品売り場の一部を休業していると明らかにした。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日、記者会見し、大会関連の新型コロナウイルス感染状況について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」と述べた。

河野太郎行政改革担当相は31日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。 20代、30代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、9月末までに接種対象の12歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。

【ワシントン共同】ウィーンにある在オーストリア米大使館の職員らが相次いで原因不明の体調不良を訴え、米当局が関係機関と共に調査を進めていることが分かった。プライス米国務省報道官が19日の記者会見で明らかにした。米メディアによると、外国勢力によるマイクロ波などを使った攻撃の可能性も取り沙汰されている。 米大使館員や情報機関職員らが謎の体調不良を訴えるケースは2016年のキューバ大使館を発端に相次ぎ、「ハバナ・シンドローム」と呼ばれる。米誌ニューヨーカーによると、ウィーンでは、今年1月にバイデン大統領が就任して数カ月後に初めて報告された。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

【ロンドン共同】英国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、サッカー欧州選手権の決勝が11日夜、6万7千人強の大観衆を収容してロンドンの会場で開催された。地元イングランド代表が出場し、イタリア代表に惜敗したものの、競技場だけでなくパブや広場でも多くの市民がマスクを着けずに歓声を上げる光景が見られ、感染拡大を加速させる恐れがある。 11日はテニスのウィンブルドン選手権でも、1万5千人収容の会場をほぼ満席にして男子シングルスの決勝が行われた。 サッカー会場のウェンブリー競技場では収容率75％の入場を認めた。英国ではここ数日、新規感染が1日3万人を超えている。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。

菅義偉首相は10日、東芝の車谷暢昭前社長が在任中、昨年7月の株主総会の対処方針を巡り、当時官房長官だった首相に説明したと推認されるとする弁護士の調査報告書に関し「全く承知してない。そのようなことはあり得ません」と否定した。官邸で記者団の質問に答えた。 記者団から「記憶にないのか」と再度問われ「今、申し上げた通りです」と語った。 車谷氏は首相への説明を否定したが、報告書は「信用することができない」とした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。

図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメール送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

自民党の簗和生衆院議員（42）＝栃木3区＝が20日の党会合で、LGBTなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。複数の出席者が21日、明らかにした。簗氏は共同通信の取材に「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは差し控える」とのコメントを出した。 LGBTの存在自体を否定する問題発言として批判が出るのは必至とみられる。 自民党では過去にも杉田水脈衆院議員が性的少数者のカップルに関し「生産性がない」と寄稿し、非難を受けた。

立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と述べた。 五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅ホームで、臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」の撮影に来ていた鉄道ファン同士がトラブルとなり、押し倒された男子中学生が頭蓋骨を折る重傷を負った。10～20代の男が現場から逃走し、川口署は傷害事件として行方を追っている。 署によると、男は身長約170センチで上下黒っぽい服装だった。当時、鉄道ファン約10人がホームに近づく列車にカメラを向けようとしていた。男は前にいた別の中学生にしゃがむよう注意したが応じられず、首元をつかんだところを、男子中学生がスマートフォンで撮影しているのに気付いて押し倒したという。