三越伊勢丹ホールディングスは4日、東京都新宿区の伊勢丹新宿店で、3日までの1週間で計73人の新型コロナウイルス感染が確認されたため、食品売り場の一部を休業していると明らかにした。
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三越伊勢丹ホールディングスは4日、東京都新宿区の伊勢丹新宿店で、3日までの1週間で計73人の新型コロナウイルス感染が確認されたため、食品売り場の一部を休業していると明らかにした。
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
【ワシントン共同】ウィーンにある在オーストリア米大使館の職員らが相次いで原因不明の体調不良を訴え、米当局が関係機関と共に調査を進めていることが分かった。プライス米国務省報道官が19日の記者会見で明らかにした。米メディアによると、外国勢力によるマイクロ波などを使った攻撃の可能性も取り沙汰されている。 米大使館員や情報機関職員らが謎の体調不良を訴えるケースは2016年のキューバ大使館を発端に相次ぎ、「ハバナ・シンドローム」と呼ばれる。米誌ニューヨーカーによると、ウィーンでは、今年1月にバイデン大統領が就任して数カ月後に初めて報告された。
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9~10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会(JOC)が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者6万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と述べた。 五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。
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