【メキシコ市＝松原知基】２５日夕（日本時間２６日午前）にメキシコ市で開幕する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰に懸念を示す方向となった。 原油高が、欧州の財政・金融危機で減速している世界経済を一段と下押ししかねないとの認識で一致する見通しだ。２６日（日本時間２７日）に採択する共同声明に盛り込む。 原油先物相場は２４日のニューヨーク市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が、前日比１・９４ドル高の１バレル＝１０９・７７ドルと７営業日続伸し、昨年５月３日以来、約９か月半ぶりの高値で取引を終えた。 原油相場の高騰は、イランに対する欧米の制裁による供給減少や先行きの不透明感に加え、世界的な金融緩和で、だぶついた投機資金が原油市場に流入している事情が指摘されている。Ｇ２０には有力な産油国であるサウジアラビアも参加している

イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。 イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。 Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。 Ｐ３Ｃの任務の内