国土交通省は１日、南海トラフ巨大地震と首都直下地震が発生した際の活動計画などを検討する対策本部を設置、初会合を開いた。 発生直後の応急対応と、被害軽減に関する政策の「２本柱」について、南海トラフ巨大地震は７月下旬から８月上旬、首都直下地震については秋頃、それぞれ中間とりまとめを行う。２本柱の政策のほか、空港や港などの社会資本が、地震後にどの程度復旧しているかを時系列で示すシナリオも作る。個別の地震について、同省が活動計画を立てるのは初めて。