次世代のエネルギーとして注目されるメタンハイドレートが埋蔵されている可能性の高い地点が、日本海側の上越沖と能登半島沖に約225カ所あることがわかった。経済産業省が27日、調査結果を発表した。調査したのは海底数メートルから数十メートルの浅いところに分布する「表層型」と呼ぶメタンハイドレート。6月8日から7月20日にかけて上越沖を約8260平方キロメートル、能登半島の西方沖を約6000平方キロメー

政府が導入を目指す液化天然ガス（LNG）を燃料に使う船舶などの補助事業に日本郵船が内定したことが14日、明らかになった。LNG燃料船の導入は日本で初めて。まず港湾周辺で使う小型船で2015年に採用し、大型船にも広げる。国連が20年にも船舶の環境規制を強化するのに対応する。石油から環境負荷の低いLNGへの燃料転換が進みそうだ。郵船が導入するLNG燃料船は港湾で大型船を押したり引いたりして、正確な

太陽電池関連各社が、中規模の太陽光発電所「ミドルソーラー」の需要開拓に力を入れ始めた。店舗や学校の屋根など、メガソーラー（大規模太陽光発電所）よりも狭いスペースにパネルを設置し、売電先の電力会社との手続きや維持管理も簡単に済む。用地不足もあってメガソーラーの建設ラッシュは一服感が出ており、次の有望市場とみて商品開発を急いでいる。24日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した太陽光発電の展示会

環境省は2日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電事業を手がける中小企業に出資するファンドを創設したと発表した。2013年度の出資総額

中国広東省深セン市は18日、国内最初の二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度を試験的に始めた。市の排出量の4割を占めるメーカー635社と公共施設350カ所に排出枠を設定。枠を超える排出をする場合に経済的負担を求める。北京市など4市と2省でも試験的な取引を始め、中国

千代田化工建設は水素発電所の実用化に必要な技術を開発した。燃料の水素を低コストで供給できる。国内外の企業と設備の商談に入っており、早ければ2～3年後にも世界初の水素発電所が稼働する見通しだ。水素発電は二酸化炭素（CO2）が発生せず、国内で燃料を自給できる。輸入の化石燃料に頼る日本にとって新たな電源になる可能性がある。水素は製油所や化学工場などで大量に発生している。既存のガスタービン発電所で燃料

政府は7日、知的財産政策に関する基本方針を閣議決定した。企業の研究者らの「職務発明」に関して、企業が訴訟で高額の支払いを迫られるリスクを減らす制度に見直す方向性を打ち出した。現在は出願時から従業員が保有する特許権を(1)出願時から企業が保有する(2)帰属や対価について従業員と企業の事前の契約で決める――どちらかに改めるよう求めている。政府は14日に閣議決定する成長戦略でも職務発明制度に触れ「企

【ワシントン=共同】米海洋大気局（NOAA）は10日、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の二酸化炭素（CO2）の平均濃度が9日に1958年の観測開始から初めて400PPMの大台を超え、最高値を記録したと発表した。同観測所のデータは大気の状態を正確に把握する世界の標準的指標。地球温暖化の深刻な被害を避けるためには、CO2を含む温暖化ガスの濃度を450PPMまでに抑える必要があるとされている

海洋温度差発電の世界唯一の実用実証プラントが沖縄本島の西約100キロの久米島で動き出した。島の東海岸にある沖縄県海洋深層水研究所に出力50キロワットの発電プラントが完成、4月半ばから実験を始めた。エビの養殖や野菜の栽培などに海洋深層水を活用している研究所の電源に使うほか、島全体の電力系統にもつなげる。6月には24時間連続運転に東シナ海を臨む海岸に建設した発電プラントの1階で、施設の中核部分を

環境省は経済発展が著しいアジア諸国の10都市を対象に地球温暖化対策の支援に乗り出す。国内の民間企業や地方自治体と連携して、温暖化ガスの排出削減につながる省エネルギー技術や廃棄物処理のノウハウを現地へ提供する。環境技術を他国へ移転する見返りに温暖化ガスの排出枠を得る仕組みも活用し、国内における温暖化ガスの排出削減にもつなげる。同省は最初に技術移転する候補地として、マレーシアの経済振興地域「イスカ

日立製作所と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、石炭ガス化複合発電（EAGLE）のパイロットプラントにおいて、希釈剤を使用せずに窒素酸化物（NOx）排出量を10ppm未満に低減する燃焼技術を開発し、その効果を確認した。次世代石炭火力発電プロジェクトとして開発中の二酸化炭素（CO2）回収機能付き石炭ガス化複合発電（CCS-IGCC）向けガスタービン燃焼器を用いて実現したものだ。CC

岐阜県警は11日、自治体の許可なくテレビなどの使用済み家電などを収集したとして、岐阜市の家電回収業者の男を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。県警によると、男は無料で回収していた。家電の無料回収を巡って業者を逮捕するのは全国初という。県警は同法違反容疑で

日本の社会インフラ事業を海外に展開するうえで、重要な施策が本格的に動き出した。アジアの低炭素社会実現のための「二国間オフセット・クレジット制度（JCM）」である。JCMは数年前からフィージビリティ・スタディー（事業化調査）の予算を獲得して調査されてきたが、2013年度からは大規模形成支援事業としての予算を獲得して本格化する。都市の社会的課題を解決するために世界的な取り組みになっている「スマート

世界の液化天然ガス（LNG）の需要増が一段落している。国際LNG輸入者協会（GIIGNL、本部パリ）によると、2012年の世界の輸入量は11年比1.9%減の2億3631万トンと、31年ぶりに減少に転じた。欧州の景気回復の遅れや北米での「シェールガス」増産が主因。日本を筆頭にアジアの輸入は堅調で、世界需要に占める比率は7割を超えた。LNGは天然ガスをマイナス約160度で液化し輸送しやすくしたもの

【ベルリン=共同】ドイツ連邦統計庁が2日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約4倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は9基が稼働している。12年の輸入は43

小型家電リサイクル法が4月1日施行される。捨てられる携帯電話やデジタルカメラなどを市町村が主体となって回収し、金属や内部の基板などに含まれる貴金属やレアメタル（希少金属）の再資源化を目指す。「都市鉱山」の掘り起こしに全国の自治体が動き始めたが、課題も見えてきた。回収に手間かかる秋田県は2006年から全国に先駆けて大館市で小型家電の回収を始めた。当初の回収ボックス設置数は同市内の約50カ所だっ

【ウランバートル=恩地洋介】安倍晋三首相は30日、モンゴルのウランバートルでアルタンホヤグ首相と会談した。両首相は同国への民間投資を促す取り組みや、都市インフラの整備を日本が支援する経済協力の枠組みで合意。日本政府は埋蔵量で世界最大級とされる同国の炭田などの資源開発での連携につなげる考えだ。両首相が合意した「エルチ・イニシアチブ」は火力発電所の設備を更新するための42億円の円借款供与や環境技術

大分県は26日、有識者会議で独自に検討した3つの大地震の被害想定を発表した。南海トラフを震源とする巨大地震については、国が先に公表した想定より詳しい人口・建物分布などのデータを使って試算。地震・津波による死者数は最大2万1923人と国の想定（1万7000人）を上回る一方、経済被害額は1.7兆円と国（2兆円）を下回った。県は今回の被害想定を基に今後、広域防災拠点の整備や物資の備蓄などの対策を市町

政府は21日、欧米や中国など約30カ国が参加して地球温暖化対策を話し合う非公式会合を都内で開いた。2日間の日程で、11月にポーランドのワルシャワで開く第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP19）に向けた実務者の初会合となる。昨年カタールのドーハで

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は19日、愛知・三重県沖の海底のメタンハイドレートから産出したガスが6日間で12万立方メートル（速報値）だったと発表した。2008年のカナダの陸上で生産実験をしたときの約9倍を産出。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「思ったより出る。想定してたより出ている」と今後の開発に期待を示した