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2016年5月14日のブックマーク (5件)

  • TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト

    非常に危険な暑さ 今年最多の猛暑日で関東40℃超え予想も 万全な熱中症対策を きょう7日(日)も各地で危険な暑さが続きます。特に関東では最高気温が40℃を超えるおそれがあり、熱中…

    TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
    FUKAMACHI
    FUKAMACHI 2016/05/14
    億ものカネが動いたコンサル料とやらの契約書が、どこにあるのかわかんねえといういかした話。
  • 2億円余の支払い IOC見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース

    2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のIOC委員に関連があるとされる会社だと知らずに2億円余りを支払ったと説明していることについて、IOC=国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 IOCの規程では、IOC委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、IOCが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方

    2億円余の支払い IOC見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース
    FUKAMACHI
    FUKAMACHI 2016/05/14
    規程では、IOC委員の親族などへの支払いは禁止されているというが、もはや形骸化してるな。
  • 話題の「水素水」 かつてブームを巻き起こした「あの水」と同じだった… (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    ここ数年、スーパーなどでも見かけることが増えた「水素水」。中には普通のミネラルウオーターの3倍以上の値段で売られているものもある。医薬品ではないので効果・効能の表示はできないが、何らかの健康効果を期待して購入する人が多いようだ。実は「水素水」は、かつて別の名前で売られていた。なぜ今、水素が注目されているのだろうか。(平沢裕子) 現在の水素ブームは、平成19年に日医科大の太田成男教授(細胞生物学)の研究チームが「水素ガスが有害な活性酸素を効率よく除去する」とする論文を「ネイチャー・メディシン」(電子版)に発表したことがきっかけとされる。 活性酸素は、細胞や遺伝子を傷付け、がんや多くの生活習慣病を引き起こす元凶とされるだけに、ラットでの研究とはいえ、水素ガスの効能に注目が集まった。この論文の発表が報じられて以降、水素ガスを発生させて水素水を作る機器や水素を含むサプリメント、化粧品など水素

    話題の「水素水」 かつてブームを巻き起こした「あの水」と同じだった… (産経新聞) - Yahoo!ニュース
    FUKAMACHI
    FUKAMACHI 2016/05/14
    「高濃度の水素といっているが、それでも水素濃度が低過ぎる。飲んだ水素は胃の中で消えてしまうだろう。」
  • 「最近は東京五輪の悪口ばっかり」 森喜朗元首相 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル

    森喜朗元首相 (2020年の東京五輪について)リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に(悪口が)行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日は迷っているところもある。しかし、東日大震災で被災した方々、熊、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日の再建・故郷の再興を願って努力している。その日を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。(14日、東京都内での会合で)

    「最近は東京五輪の悪口ばっかり」 森喜朗元首相 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
    FUKAMACHI
    FUKAMACHI 2016/05/14
    読むと怒りで脳血管が切れる恐れが。要注意文章。
  • パナマ文書報じたメディア幹部3人が退職 ロシア | NHKニュース

    ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン=租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら3人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、3人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の

    FUKAMACHI
    FUKAMACHI 2016/05/14
    プーチン幕府の権威に傷つける者はこのような目に。