【読売新聞】 愛知県警が10日、広報課の公式ツイッターで「深く息を吸って10秒我慢し、咳(せき)や息切れがなければ、新型コロナウイルス感染の可能性は低い」などと誤った内容を投稿し、その後、謝罪していたことがわかった。 3時間半後には
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市原えつこ / Etsuko Ichihara @etsuko_ichihara フリーランサー人生が長くなるにつれ、「これはなんだか気持ち悪いな」「一見いい話に見えるけど嫌な予感がする」という野生の勘がどんどん研ぎ澄まされている、、 2020-04-10 10:20:48
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
東京・大阪・福岡などの7都府県で緊急事態宣言が出されたことを受けて、大学の授業開始が延期されている。文部科学省によると、延期を決定した私立大学は77.6%で、国立大学にいたっては89.0%にものぼる。 大学が休みになったうえに、学生がアルバイト先としていることの多い、飲食店や小売店、学習塾が休業するなか、感染が拡大する東京から地方へ「コロナ疎開」する学生への批判が高まっている。 たしかに、感染を広めるリスクが高いため、帰省するかどうかは慎重に判断されるべきだ。だが、なかにはアルバイト先が休業になったために、少しでも生活費を抑えようと、「やむなく」実家に戻る、というケースも少なからず存在する。また、逆に「危険」なアルバイト先への出勤を求められている大学生もいる。 それにもかかわらず、大学生への休業補償の議論はあまり聞かれない。本記事では、感染症対策として、大学生への休業補償がなぜ重要なのかを
財務省が拠出を拒むなか東京都が休業要請協力金の支給を決定政府の休業補償が動きを見せないなか、東京都が独自に中小企業を中心とした休業要請協力金の支給を決定した。 他にも埼玉県川口市や神奈川県小田原市などでも独自の支援金支給を決定し、順次、対策を取り始めている。 なぜかと言えば、政府の休業補償が遅れており、それだけでは不十分だと判断したからだ。 東京都の小池知事が休業要請した中小企業に協力金を支給することを発表したことについて、麻生財務大臣は都の財政力に触れたうえで「他の県はそれをやれるのか」と述べました。 「東京はそれで払うだけの資金が東京都は持っているんだろうね。ただ他の県でそれやれるかね」(麻生太郎 財務相) 麻生財務大臣は10日の会見でこのように述べ、東京都の小池知事が休業要請に応じる中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」を支給することを発表したことについて、都は支援するだけの財政力が
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