安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
ロシアでは、新型コロナウイルスの感染者が今月上旬以降急増し、8万人を超えています。企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。 この背景について、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止したのが先月下旬になってからで、イタリアなどから帰国した人たちが感染源となった可能性も指摘されています。 こうした事態を受けて、全国一斉で企業の休業措置をとっているほか、感染者のおよそ半分を占めるモスクワでは公共交通機関を利用する際などには市が発行する通行証の携帯を義務づけるなど、厳しい外出制限を続けています。 国営テレビは、モスクワの病院の集中治療室の様子など医療態勢がひっ迫している現状を伝えています。 企業の休業措置や厳しい外出制限などの大きな効果も見られず、プーチン政権は危機感を強めています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの飲食店が休業している北九州市の繁華街で、ねずみの大群が出没しています。ねずみの駆除業者は休業で餌が少なくなったことなどから、活発に活動をしているのではないかと指摘しています。 映像を見た全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長によると、生ゴミなどが主食のドブネズミと見られ、ふだんはビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいるということです。 また、ねずみが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっていることに加え、飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れ、活発に活動しているのではないかと指摘しています。そして、餌を求めて住宅街などに活動範囲を広げることも懸念されるということです。 谷川委員長は「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がるおそれがあるのか調べていきたい」と話しています。
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表(58)は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。
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新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から3か月間のGDP=国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40%近くまで落ち込み失業率は14%に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第2四半期、今月から6月までの3か月間のGDP=国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6%」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月2日に公表していた「マイナス28%」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第2四半期の平均の失業率については、第1四半期の3.8%から、一気に14
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