Go Toイート 少額利用抑制の対応を 農水省 飲食店に求める | NHKニュース
外食の需要を喚起する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をするとポイントが付与される事業で、農林水産省は、付与されるポイントを下回る少額での利用を抑制するため、飲食店に一定の金額要件を設けるなどの対応をとるよう予約サイトの事業者を通じて求めることになりました。 しかし、安いメニューだけで食事を済ませ、ポイントとの差額分をためていく利用法がネット上で“錬金術”などと話題になり、居酒屋チェーンの「鳥貴族」がポイントの付与をコースの予約に限定する対応を余儀なくされました。 農林水産省は8日午後、こうした少額利用を抑制するため、飲食店に対し、ポイントを付与する条件として、一定の金額要件を設けたりコースの予約だけに限定したりするなどの対応をとるよう予約サイトの事業者を通じて求めることを明らかにしました。 今後、こうした対応をとった店で少額利用をした場合、ポイントは付与されないことになり
官邸、前学術会議会長を門前払い 選出根拠の説明要望に「会う必要ない」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
「重症」分類されぬまま死亡6割 大阪府、新型コロナ分析 死に至った経緯調査へ | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。
海上自衛隊 修理や部品などの調達行為めぐり公文書偽造か | 自衛隊 | NHKニュース
平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします
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