アルペン、全従業員に特別一時金 総額7億円、好業績 2021年06月23日19時56分 アルペン本社(名古屋市中区) スポーツ用品販売大手のアルペンは23日、全従業員に総額約7億円の特別一時金を支給すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、密を避けて楽しめるキャンプやゴルフの人気が高まって業績が拡大。貢献した従業員に報いる。 経済 コメントをする
アルペン、全従業員に特別一時金 総額7億円、好業績 2021年06月23日19時56分 アルペン本社(名古屋市中区) スポーツ用品販売大手のアルペンは23日、全従業員に総額約7億円の特別一時金を支給すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、密を避けて楽しめるキャンプやゴルフの人気が高まって業績が拡大。貢献した従業員に報いる。 経済 コメントをする
グッズの売れ行きは厳しい(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5~7パーセントをロイヤリティー(権利使用料)として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う
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いまから15年ほど前のこと、「週刊現代」編集部に戻って、まっさきに執筆を依頼したのが溝口敦さんだった。そのときの様子を、溝口さんは自伝的ノンフィクション『喰うか喰われるか 私の山口組体験』(5月13日刊、講談社)でこう書いている。 二〇〇六年三月、講談社の加藤晴之さんに会ったとき、彼から「細木数子について四回くらい連載できないか」といわれた。彼はこの年の二月、「週刊現代」の編集長に就いたばかりだった。 細木数子に特別関心があるわけではなかった。何か目障りな女がいるなぐらいの認識で、テレビで彼女が登場する番組に出合うと、チャンネルを替えていた。彼女を見る気がしなかったのだ。 当時の細木数子は、自ら考案したという占星術と、「地獄に落ちるわよ」「あんた死ぬわよ」など啖呵売のような喋りで人気者となり「視聴率の女王」の異名をとるテレビタレントだった。だが業界筋では、陽明学者で政界のご意見番・安岡正篤
「キャピックショップなかの」地図 その店の奥に、スポットライトを浴びた白木神輿が鎮座しているのだ。高さは約1.5メートル。神輿全体に散りばめられた金具が煌びやかに光り、てっぺんに取り付けられた鳳凰の金具は、大きく羽を広げている。屋根からかつぎ棒にかけて結わえられたオレンジ色の飾り紐は、重厚感を漂わせ、プロ顔負けの細やかな仕事が随所に見られる。 刑務所でつくられている神輿 40年以上前から約5200基の神輿が作られている 日本全国にある刑事施設は現在、75施設。その中でも神輿を製作しているのは千葉、富山両刑務所だけだ。千葉は修理が中心だが、富山は現在も神輿を製作している。品質の高さ、そして市価に比べて手頃な値段が評判を呼び、全国の自治会や企業に納められている。 富山で神輿の製作が刑務作業に取り入れられたのは昭和53年。法務省矯正局成人矯正課の担当事務官が、その経緯を説明する。 「昭和51年ご
警察庁は全国のサイバー犯罪を直接捜査する新組織を発足させる。国境を越えて巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、自ら捜査にあたる体制を構築する。警察庁は警察行政に特化し直接捜査は都道府県警察が担ってきた戦後の現行警察体制の転換となる。2022年の通常国会に警察法改正案を提出し、同年度中の始動を目指す。新組織の構成は、全国で発生した重大なサイバー犯罪の捜査を担う「直轄隊」と、それを指揮監督する「サ
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