腰が低い「異色の官僚」だった斎藤知事 「どちらが本当の彼？」戸惑う記者も＜瓦解 斎藤県政3年＞
「ケミカルと同じや…」。宮城県に着任後、初めて石巻市魚町に立った時、そう思った。 兵庫県知事に就くよりも５年以上も前のことだ。２０１６年１月２４日付朝刊。斎藤元彦は神戸新聞に、このような書き出しの寄稿文を寄せている。当時の肩書は宮城県財政課長。総務省から出向し、２年前から同職に就いていた。 寄稿では、神戸の地で祖父が終戦後、裸一貫でケミカルシューズの製造業を営んできたこと。その家業が阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたこと。東北の被災地の光景が震災直後の神戸と重なって見えたことなどがつづられ、ふるさとへの思いで締めくくられている。 「腰が低くて、礼儀正しい。およそエリート官僚らしからぬフットワークの軽さと、人当たりの良さがあった」 この頃、親交のあった本紙記者はそう振り返る。 斎藤は、職場の総務省から歩いて１０分ほど離れた場所にある国会記者会館に、ふらりと顔を出した。報道各社の記者たちと
安倍派「香典」疑惑が丸川珠代氏にも拡大！違法な会計処理は10年以上前からの悪しき慣習か｜日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイの手元には全く同じ様式の領収書が2枚ある。どちらも発行は安倍派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）。金額はそれぞれ1万円、日付は同じ2015年10月28日。ただし書きに「香典として」とある方の宛名は安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の資金管理団体「紀成会」、ただし書きが空欄の宛名は安倍派の丸川珠代元五輪相の資金管理団体「丸川珠代の会」だ。 2枚とも数年前、政治資金収支報告書に明細を記載する必要のない「1万円以下の少額領収書」の写しを開示請求して入手したもの。 支出先や領収書の様式、日付、金額まで同じことから、丸川氏の領収書も世耕と同様に香典代と察せられる。 日刊ゲンダイは7月30日付で安倍派の「宙に浮いた香典」疑惑を報じた。清和研は20～22年に世耕の紀成会から計20万円分の香典代などを受け取った領収書を発行しながら、同期間の収支報告書にその記載が一切ないのだ。政治資金規正
トランプ氏、連邦議会議事堂襲撃の受刑者に「恩赦」 大統領選当選なら
全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で質問に答えるトランプ前大統領＝３１日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は３１日、全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で、１１月の大統領選で当選した際には、２０２１年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はＮＡＢＪの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約８７５人が有罪を認めており、そのうちの約２７５人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、２０年に起きた「ブラック・ライブズ
Vol.27 集団食中毒事件から振り返る、本当に怖い「素手信仰」【不思議食品・観察記】 | AGRI FACT
科学的根拠のない、不思議なトンデモ健康法が発生する現象を観察するライター山田ノジルさんの連載コラム。驚くべき言説で広まる不思議食品の数々をウォッチし続けている山田ノジルさんが今回注目するのは「素手信仰」です。この夏「うなぎ弁当」での痛ましい食中毒事故が起きました。些細なミスが事故につながりかねない中、「あえての素手」を好む界隈があるとのこと。くれぐれもご注意ください。 皮膚の常在菌は食中毒の元 黄色ブドウ球菌による集団食中毒事故が発生し、一名が亡くなったとの悲しい報道を目にしました。当コラムが食中毒事故に触れるのは、デザフェスの「デスマフィン」以来でしょうか。デスマフィンは、製菓の技術と知識が根本的にどうかしていたことが発端だったようですが、今回は「素手での作業」に原因があったようです。 すでに専門家が様々な媒体で解説しているように、皮膚の常在菌には「黄色ブドウ球菌」があり、それが食中毒の
高島屋 約5億7000万円追徴課税 日本に住む外国人に免税販売か | NHK
大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
