改正民法が1日施行され、20歳だった成人年齢が18歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が18歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き20歳未満は禁止される。 【図表】18・19歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構(OECD)加盟のほとんどの国が「18歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間10年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は16歳から男性と同じ18歳になる。
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