漫画やアニメなどの海賊版サイトによる被害が深刻化していることから、文化庁は個人クリエイターや中小企業などのための相談窓口を新たに設け、対応策の助言を始めることになりました。 出版社などで作る一般社団法人「ABJ」の試算では、去年1年間、海賊版サイトによって無料で読まれた漫画の被害額は、総額で1兆円余りに上っていて、深刻な状況です。 こうした被害に対応するため、30日、文化庁が運営する海賊版対策のポータルサイトの中に、個人クリエイターや中小企業などのための相談窓口が設けられました。 専用のフォームから相談内容を送ると、専門の知識を持った弁護士が10日以内にメールで回答する仕組みです。 内容によってはオンラインでの個別の面談も可能だということで、海賊版サイトの運営者などへの削除要請など、法的な手続きについても助言するということです。 文化庁は「これまでは自分の作品が無断で流用されても相談先がわ
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