東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに | AERA dot. (アエラドット)
事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町 （ｃ）朝日新聞社 判決の骨子（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ ２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊ ＊ ＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかにされた。電力業界ぐるみで事
福島第1の溶けた核燃料どこに 見えてきた現実 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の格納容器内の調査が進んでいる。溶融した核燃料はいったいどこにあるのか。それは廃炉の進め方にもかかわる重要な情報だが、少しずつわかってはきている。7月初めに福島県いわき市で開かれた「第2回福島第一廃炉国際フォーラム」（原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催）で、東京電力ホールディングスの溝上伸也プロジェクト計画部解析評価グループマネージャが公表した推定をもとに状況を解説
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