7/30の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
ものごとが20年も続くと、人は、それが伝統的な文化だと勘違いするようになる。日本型雇用システムは、高度成長期の20年間にできあがったもので、戦前は、日本の労働者の流動性の激しさが嘆かれたものだった。「日本型」という名前がついていると、日本文化の所産のように思う人もいたりするが、誤解だ。労働経済学者には常識の話ではある。 日本型雇用システムの年功賃金は、成長する経済では有利なものである。成長するなら、人的資源をできるだけ留めようとするのは合理的な行動で、高度成長期の経営者が恩情にあふれていたわけではない。逆に、現在のように成長しない経済では、非正規のようなスポット買いで調節することが必要になる。 結局、本当に問題を解決しようとするなら、成長させるしかない。成長しないことを前提に、雇用システムを変え、社会保障をスリム化することを考えがちだが、前提を受け入れなければいけないということもあるまい。
日本に残った最後の道しるべ(終) - 経済を良くするって、どうすれば
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
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