【ワシントン=尾形聡彦】海外送金サービスを手がける日本人創業の米金融ベンチャー「マイクロファイナンス・インターナショナル(MFIC)」が、米連邦準備制度理事会(FRB)と初めて提携することになった。FRBが米銀向けに提供するサービスの根幹に、今年10月からMFICが開発したシステムが採用される。FRBのお墨付きを得ることで、同社は「送金市場での占有率(シェア)を大きく拡大できる」と意気込んでいる。 MFICは、元東京三菱銀行ワシントン事務所長の枋迫篤昌(とちさこ・あつまさ)さん(56)が03年に設立した。米国では、中南米などからの出稼ぎ労働者や移民が、母国の家族らに送金するニーズが大きい。ただ、信用上の問題などで銀行を利用できないケースが多く、大半の労働者は高い手数料を払って送金専門会社を利用している。MFICは、ネットを活用したシステムを開発し、手数料を安く抑える事業を展開している。