2025年に「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる。社会保障費は高まる一方で、現役世代の社会保険料の負担がさらに大きくなるのは必至だ。医師の筒井冨美さんは「介護の現場の人材不足は深刻で、財政的にも公費による高齢者医療・介護で『可能な限り延命し手厚く介護』する現在のやり方を根本的に変える時期にきたのではないか」という――。 立民と国民民主が「訪問介護」緊急支援を要請した背景 2025年1月29日 立憲民主党と国民民主党は、2024年度に介護報酬が減額された「訪問介護」に深刻な影響が出ているとして、緊急支援の法案を衆議院に共同で提出した。確かに、先の介護報酬改定では「利益率が高い」と判断された訪問介護関連項目は2～3％減となっている。 介護事業者の倒産が過去最多 2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、過去最多の172件（前年比40.9％増）、