イスラエルのギドン・サール外相（2025年11月24日撮影）。(c)DANIEL DUARTE/AFP 【12月25日 AFP】イスラエルは25日、日本やフランス、イギリスを含む14か国が占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での新たな入植地の承認を非難したことを受け、ユダヤ人に対する差別だと反発した。 14か国からの非難に対し、イスラエルのギドン・サール外相は「外国政府はユダヤ人がイスラエルの地に住む権利を制限することはできない。そのような呼びかけは道徳的に間違っており、ユダヤ人に対する差別だ」と反論。 「内閣の決定で11の新しい入植地を設立し、さらに8つの入植地を正式化することは、イスラエルが直面している安全保障上の脅威に対処するための一環だ」と主張した。 イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は21日、当局が入植地19か所を承認したと発表し、この動きはパレスチナ国家の樹立を阻

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2022年12月25日撮影、資料写真）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【12月19日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は18日、ローマ・カトリック教会での同性カップルへの祝福は可能とする見解を示した。大きな議論を呼んでいる問題で、今後も結婚の儀式での祝福は認めないとしている。 フランシスコ教皇（Pope Francis）が承認した文書には、バチカンは結婚していないカップルや離婚経験者の他、「同性カップルに対しても祝福が可能」とある。「祝福を通じて神のご加護を求める際に、教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」とした。 だが公開された文書は、カトリック教会の同性婚や結婚に対する立場を変えるものではない。バチカンは、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみで認められるとの長年の立場を強調した。 バチカン