東日本大震災の復旧・復興を目的にした二〇一五年度政府予算案の復興特別会計(復興予算)に、防衛省の輸送ヘリ改修費など復興とは直接関係のない約十四億円が盛り込まれていることが分かった。復興予算は一二年の閣議決定で、使い道を原則被災地に限るよう厳格化したが、契約済みだった事業の後年度の支払い分が例外扱いとされた。本来は通常予算として一般会計に計上されるはずが、閣議決定から二年をへても復興財源が充てられている。 最も予算額が大きいのは、防衛省の大型輸送ヘリCH47の改修費(十二億三千八百四十万円)。防衛省は「人員の救出・救助や物資の輸送などの災害対処能力に資する」と説明する。 しかし、ヘリは陸上自衛隊高遊原(たかゆうばる)分屯地(熊本県)所属で、改修は一〇年の海面接触事故による部品交換などで、震災とは無関係だ。一一年度に契約され、一五年度予算案を含めると復興財源の充当は五年で二十五億円余りに上る。