市民団体は、地域住民ら約30人でつくる「等々力緑地を守る会」。市と再編整備を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）が示す計画によると、現在の等々力陸上競技場を、フロンターレがホームとしても使用する球技専用スタジアムに改修。スポーツ興行やコンサート、展示会などに利用できるアリーナも新設する。会は商業施設や立体駐車場などの整備に伴う樹木伐採を問題視するが、具体的な本数は明らかにされていない。 「貴重な樹木が多数伐採される」との懸念を抱いたメンバーらは8月に会を立ち上げ、建物建設が見込まれる場所を調査。ヒマラヤスギやソメイヨシノなど約50種類、計630本が伐採される可能性があるのを確認した。今後調査する予定の場所でも、計約200本の伐採が想定されるとしている。

きょう10日は「世界死刑廃止デー」だ。NGO「世界死刑廃止連盟」（本部・パリ）が設定し、今年でちょうど20回目にあたる。世界では死刑の廃止が進むが、日本では毎年のように執行され、存廃を巡る議論も活発とはいえない。そもそも刑罰は何のためにあるのか。死刑を正当化する理由付けは。廃止デーに合わせ、死刑について考えた。（特別報道部・大杉はるか）

東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

市長選告示前の集会で民進の真山勇一参院議員（右）と握手する伊藤大貴さん。共産の小池晃参院議員（左）に手をつなごうと誘われたが、拒んだ＝中区で 横浜市長選で現職の林文子さん（７１）はなぜ圧勝したのか。国政で自民への逆風が強まる中、横浜では民進が林さんを応援するか否かで分裂。与野党対決にならなかったことも一因だ。争点を隠す戦略や野党勢力の結集を図る思惑が交錯し、結果的に対決の構図を曖昧にした。　（志村彰太） 「カジノで前向きな発言はするな。選挙で負けるぞ」。カジノに反対する世論が強まった昨年末、市議会定例会が終わった席で、民進のベテラン市議が市長の林さんに忠告した。十二月議会で林さんは、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入について「横浜の成長のために必要」と答弁していたためだ。

北朝鮮が二十八日深夜に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、半日前に防衛相を兼務したばかりの岸田文雄外相が対応に追われた。政府は「一人二役」でも問題ないと不安の打ち消しに懸命。八月三日にも見込む内閣改造まで乗り切る構えだ。しかし、事態が深刻化したときに岸田氏一人で対処できるのか疑念の声も上がる。野党は有事の際に支障が出るのは明らかと批判した。 岸田氏は二十八、二十九両日、東京・霞が関周辺を慌ただしく往来した。二十八日午前は閣議や記者会見に出席。午前十一時五十分に防衛相兼務の発令を受け、午後には防衛省に入って北朝鮮情勢を含めた説明を聞いた。ＩＣＢＭが発射されると二十九日午前零時半すぎには首相官邸へ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出た後、防衛省へ移動する。外務省に立ち寄り、帰途に就いたのは午前四時前だった。

民進党横浜市議の伊藤大貴（ひろたか）さん（３９）が二十日、横浜市長選（七月十六日告示）への出馬を表明した。カジノ反対などで主張が一致する共産党は、独自候補の擁立を見送って伊藤さんを支援する意向で、三選を目指す林文子市長（７１）に対抗する勢力の結集をうかがう。だが民進内の足並みはそろわず、反カジノでは既に立候補表明している元衆院議員の長島一由（かずよし）さん（５０）と伊藤さんの主張が重なり、複雑な構図になっている。　（志村彰太、梅野光春）

ドイツを漢字で「独」は差別的だ－。東京都八王子市に住む本紙読者でドイツ国籍の漢字研究者、クリストフ・シュミッツさん（４７）が自費出版した漢字字典英訳版で、こう訴えている。形から人々の思想が読み取れる漢字に魅了され、奥深さを西洋の人にも伝えようと十二年かけて英訳した字典。それだけに、母国の表記には納得できないそうだ。　（小野沢健太） シュミッツさんは、ドイツのデュッセルドルフ大学で哲学や西洋、日本の歴史を学んでいた一九九七年、漢字研究の第一人者の白川静さん（一九一〇～二〇〇六年）のインタビュー記事が載った日本の新聞を読み、説得力を感じた。

大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、共産党の大門実紀史氏は二十八日の参院決算委員会で、理事長退任を表明した籠池泰典（かごいけやすのり）氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に送った手紙で、国有地の早期買い取りを陳情していたと明らかにした。国有地は八カ月後の二〇一六年六月に学園に売却された。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロどころか満額回答だった」と強調した。 大門氏は、一五年十月の手紙のコピーを独自に入手し、籠池氏にも確認したと説明。手紙には、国有地の定期借地契約の期間延長のほかに（１）国有地の早期買い取り（２）当時月額二百二十七万円だった賃料の半額程度への値下げ（３）学園が立て替えていた地中ごみの一部撤去費用約一億三千万円の早期支払い－の陳情も記されていたと指摘した。 国有地買い取りは評価額より八億円安い値段で実現し、土地購入代金が十年間の分割払いとなっ

天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹（あかしもとつぐ）氏（８２）に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位（退位）が可能な制度にしてほしい」と語られたという。 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。 明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。 明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人（うどねり）から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。 明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えてい

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、

ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

プロサッカーチーム横浜Ｆ・マリノスの歴史を書籍や新聞などで振り返る特別展が、横浜市中央図書館（西区）で開かれている。二十日まで。 ユニホームやＭＦ三門雄大（みかどゆうた）選手ら五人のサイン色紙、リーグ初優勝時（一九九五年）、横浜フリューゲルスとの合併決定（九八年）などを報じる新聞記事、チームの歴史をまとめた書籍など五十点が並ぶ。日産スタジアム建設前後の街を比較できる航空写真もある。

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が三十日、区議会本会議の一般質問で、同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する渋谷区の条例を「男らしさや女らしさ、男女による結婚を尊重し祝福する日本社会の価値観を否定するもの」と批判した。 小泉氏は「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」などと発言。「憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、（渋谷区は）条例制定権を逸脱している」とも述べた。条例が学校教育で「性的少数者に対する理解を深める」と定めることも「教育への介入で、子どもの価値観を混乱させかねない」と批判した。