タイで開かれているワシントン条約締約国会議は11日の分科会で、フカヒレの原料になるサメ類の国際取引を規制するべきだとした欧州連合(EU)や米国などの提案を賛成多数で可決した。 規制案が可決された対象は、ヨゴレ、シュモクザメ類、ニシネズミザメ。日本の漁船もマグロ漁の際にこれらのサメを取っているが、漁獲量は少量で影響は限定的とみられる。 中国では経済成長に伴い、フカヒレの需要が高まっているとされる。日本や中国は「地域での漁獲管理が先決だ」などとして、採決で規制案に反対したが、賛成票が可決に必要な投票総数の3分の2に達した。 会議最終日の14日の本会議で正式に決まれば、取引できるのは輸出国の許可が出た場合に限られることになる。
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