【ラスベガス（米ネバダ州）＝仁木翔大、小林泰明】家電・情報技術（ＩＴ）の展示会「ＣＥＳ」が７日からラスベガスで開幕するのを前に、日本の自動車大手や電機大手がＩＴに関連する構想や技術を発表した。 トヨタ自動車は６日（日本時間７日朝）、最先端のＩＴで便利な暮らしを実現する「スマートシティー」を、静岡県裾野市で２０２１年初めに着工すると発表した。 スマートシティー構想を発表するトヨタの豊田章男社長（米ラスベガスで）＝小林泰明撮影　自動運転車や住宅設備、ロボットなどをインターネットでつなげる実証実験とし、２０年末に閉鎖予定のトヨタの工場跡地に設ける。広さは約７０万平方メートルと明治神宮程度の大きさで、トヨタ従業員など約２０００人が住む想定という。 トヨタは、開発中の電気自動車（ＥＶ）「イー・パレット」を街で自動走行させ、移動手段のほか移動型の店舗などとしても活用する。建物は主に木材で造り、燃料電池

殺人容疑で逮捕された北島瑞樹容疑者（１８日午後８時３７分、東京都豊島区の警視庁池袋署で）＝沼田光太郎撮影　東京都豊島区池袋のホテル客室で袋に入った女性の遺体が見つかった事件で、警視庁は１８日、埼玉県入間市豊岡、私立大学４年、北島瑞樹容疑者（２２）を殺人容疑で逮捕した。容疑を認めているという。警視庁は北島容疑者の携帯電話を解析するなどし、事件の経緯を調べている。 発表によると、北島容疑者は今月１２日午後６～８時頃、豊島区池袋のホテル２階の客室で、江東区南砂、無職荒木ひろみさん（３６）の首を圧迫し、窒息死させた疑い。「手で首を絞めた」と供述している。 ホテル廊下の防犯カメラには１２日午後３時４０分頃、キャリーケースを持った若い男が一人で入室し、約２時間後に荒木さんが同じ部屋に入る様子が映っていた。同７時４０分頃、男だけが部屋から立ち去り、ＪＲ池袋駅に徒歩で向かっていた。 警視庁が周囲の防犯カメ

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

【モスクワ＝畑武尊】インターファクス通信によると、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２３日、首都アスタナの名称を「ヌルスルタン」に変更する法案に署名した。ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領の名を冠した首都名になるが、異論も出ている。 同通信は、アスタナや最大都市アルマトイで２２日、改称に反対を表明するため商業施設などに集まった数十人が、警察当局に拘束されたと伝えた。 ソ連崩壊前から３０年近く指導者だったナザルバエフ氏は今月２０日、突然辞任した。後任のトカエフ氏は、大統領就任早々に首都の改称を提案し、議会が承認していた。

モニターをタッチして商品を注文し、電子マネーやクレジットカードで決済する大江戸てんや　浅草雷門店（東京都台東区で）＝菅野靖撮影 政府が２０１９年秋の消費増税に合わせて、現金を使わないキャッシュレス決済の拡大を推進している。クレジットカードなどで買い物をした人へのポイント還元を検討しており、普及に弾みをつけたい考えだ。小売店や飲食店の業務効率化につながり、人手不足にも対応できると期待される一方、停電時に使えないといった課題もある。 東京・浅草の観光名所、雷門のそばにある天丼店「大江戸てんや　浅草雷門店」は、１０月上旬に完全キャッシュレスに改装した。日英中韓の４か国語に対応したタブレット型端末を使って注文し、クレジットカードや電子マネーなどで支払う。現金は一切使えない。 インドから家族４人で旅行に来たスサンタ・マハパトラさん（５０）は「日本はお土産屋などでクレジットカードを使えないことが多いが

兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）

政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま

中央省庁の再々編に向け、自民党の行政改革推進本部（本部長＝甘利明・元経済再生相）がまとめた提言の原案が２日わかった。厚生労働省の政策立案を強化するため、分割も視野に業務量の削減を求めていることが柱だ。防災に関する司令塔組織の設置も明記している。月内にも安倍首相に提出し、検討を促す方針だ。 原案の表題は「２０３０年を見据えた行政改革についての中間報告」。１府１２省庁とした０１年の省庁再編について、「数を減らすことで所掌範囲が巨大となり、逆に機動性が損なわれた」と指摘し、「生産性の高い政府」を目指す改革が必要だと強調している。 厚労省に関しては、社会保障分野の重要性が高まったことで「大臣等の国会対応、業務量が極めて多くなっている」と分析し、厚生省と労働省を統合したことによる相乗効果が見られない政策もあるとしている。

政府は、国内の美術館や博物館の一部をアート市場活性化に先進的な役割を果たす「リーディング・ミュージアム」として指定する制度を創設する検討に入った。 政府が６月に策定する成長戦略にも反映させ、来年度にも実現することを目指している。 リーディング・ミュージアムに指定された美術館や博物館には国から補助金を交付し、学芸員を増やすなどして体制を強化する。これにより、所蔵する美術品などを価値付けし、残すべき作品を判断しながら、投資を呼び込むために市場に売却する作品を増やす。コレクターの購買意欲を高め、アート市場の活性化を促す狙いがある。 国内の美術館や博物館からは、学芸員の絶対数が少なく組織体制が脆弱（ぜいじゃく）なことから、市場に売却してもよい美術品の判断や現代美術品の評価者としての役割まで担うのは難しいと指摘されていた。新制度は、こうした問題に対応し、国内各地の美術品のネットワーク作りの中核拠点と

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。

今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して

【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。

【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。 首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。 首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

９月に就任した原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が１４日、東京電力福島第一原発事故で被災した自治体の訪問を始め、福島県飯舘村など３市町村の首長らと懇談した。 飯舘村では菅野典雄村長に対し、福島第一原発で汚染水浄化後に生じている放射性物質トリチウムを含む水の処理方法について、「薄めて海洋放出するしか選択肢はない」と強調した。 更田委員長はトリチウム水の海洋放出について、「５人の委員全員が異論なく決めた。批判があるのは承知しているが、唯一の選択肢であると自信を持って発信してきた」と説明。その上で、「風評被害を恐れる人たちの理解や同意は重要だ」とも語り、丁寧な手続きが欠かせないとの認識を示した。 一方、菅野村長は、国内の原発の運転許可を出したり、廃炉作業の進行を確認したりする同委員会に対し、「原発に関する説明がわからない」と述べ、これまでの情報発信の方法について改善を求めた。更田委員長は

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。 週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計（かけ）学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）と

川崎市などが進める京急大師線（京急川崎―小島新田駅、約５キロ）の地下化事業を巡り、市は１６日、２期区間の京急川崎―川崎大師駅間（約２・９キロ）について、事業を中止すると市議会まちづくり委員会に報告した。 事業費の増加などにより、実現は困難と判断した。今後、沿線住民に説明する。 ２期区間は、鈴木町駅や新駅の宮前駅（仮称）を経て、京急川崎駅に至る路線を地下化する計画で、事業費約８０４億円。市は昨年３月、１期区間の工事を優先させるとして、事業を休止して今後の進め方を検討してきた。 その後、１期区間のうち建設中の小島新田―東門前駅（約１・２キロ）の事業費が、工法の変更などで予定より約４割増の約６４２億円になると判明。１期区間全体では約１４２６億円に上る見通しとなった。このため２期区間は、踏切対策に切り替えて渋滞解消を図るのが、費用対効果の面から得策と判断した。 市は、交通量の多い本町踏切付近の路線

米サンフランシスコ市議会が、慰安婦を象徴する女性像の寄贈を民間団体から受け入れる議案を可決した問題で、安倍首相は２１日、衆院代表質問の答弁で「我が国政府の立場と相いれず、極めて遺憾」と述べ、サンフランシスコ市長に、議案の執行への拒否権を行使するよう政府として申し入れたことを明らかにした。 日本維新の会の馬場幹事長の質問に答えた。 像の寄贈を巡り、姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「一方的な主張を歴史的事実として刻んでいる」と批判。サンフランシスコ市長が、期限となる２４日までに拒否権を行使しなければ、姉妹都市提携を解消する考えを示している。