大学の人類学などの研究用に収集されたアイヌ民族の遺骨を集め、慰霊施設をつくろうとしている政府の方針に対し、アイヌ民族の13人とその支援者計21人が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てることがわかった。「遺骨は収集された集落(コタン)に返すべきで、集約はアイヌ民族の人権を侵害している」と主張している。 政府は昨年6月、アイヌ民族博物館などの施設がある北海道白老(しらおい)町にアイヌ文化の復興拠点として「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」を設けることを閣議決定した。国立アイヌ文化博物館(仮称)などとともに慰霊施設を置く。そこに、北大や東大など全国12大学に保管されている約1600体の遺骨を集約して尊厳ある慰霊を実現、アイヌの人々の受け入れ態勢が整うまで適切な管理を行うとした。政府は遺骨の身元が分かれば遺族に返還する方針だが、判明しているのは23体だけで、今後の返還が課題になっている。 申し
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