「遺骨集約は人権侵害」 アイヌ民族が救済申し立てへ：朝日新聞デジタル大学の人類学などの研究用に収集されたアイヌ民族の遺骨を集め、慰霊施設をつくろうとしている政府の方針に対し、アイヌ民族の１３人とその支援者計２１人が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てることがわかった。「遺骨は収集された集落（コタン）に返すべきで、集約はアイヌ民族の人権を侵害している」と主張している。 政府は昨年６月、アイヌ民族博物館などの施設がある北海道白老（しらおい）町にアイヌ文化の復興拠点として「民族共生の象徴となる空間（象徴空間）」を設けることを閣議決定した。国立アイヌ文化博物館（仮称）などとともに慰霊施設を置く。そこに、北大や東大など全国１２大学に保管されている約１６００体の遺骨を集約して尊厳ある慰霊を実現、アイヌの人々の受け入れ態勢が整うまで適切な管理を行うとした。政府は遺骨の身元が分かれば遺族に返還する方針だが、判明しているのは２３体だけで、今後の返還が課題になっている。 申し
