麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
「TPPより森友か」と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
京都大学における軍事研究に関する基本方針
本学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、研究の自由と自主を基礎に高い倫理性を備えた研究活動により、世界に卓越した知の創造を行うことを基本理念に掲げています。 本学において研究に従事する全ての者は、この基本理念のもと、主体的判断により行う研究活動とその成果が将来に亘り地球社会に与え得る影響を自覚しながら、高次の専門的能力と総合的視野をもって社会からの信頼と負託に応えてゆくことが求められます。 このことから、本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 なお、個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議することとします。 国立大学法人京都大学
やりがい搾取する「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
司法取引 危険に警鐘/藤野氏 「対象１２０は共謀罪も」
日本共産党の藤野保史議員は２３日の衆院法務委員会で、容疑者や被告が共犯者の犯罪事実を明らかにすることを見返りに減刑などを認める「司法取引制度」（６月１日施行）について、捜査機関による乱用・人権侵害の危険性を高めるものだと追及しました。 藤野氏は、虚偽の供述で「共犯者」にされ、無関係の第三者が巻き込まれる恐れがあると指摘。同省が検事長らへの通達（３月１９日付）で、司法取引を合意する際に「裏付け証拠」を求めたことに関し、「客観的な証拠に限られるのか」とただしました。 辻裕教刑事局長は「必ずしも限られない」と答弁し、供述も含むことを認めました。藤野氏は「供述自体が信用に欠ける。司法取引では“自分の罪を軽くしてもらう”というバイアス（偏り）が普通の供述以上にかかる」と述べ、第三者が巻き込まれる危険を告発しました。 藤野氏は、司法取引の対象犯罪のうち、実際の犯罪行為がなくても「計画」段階で処罰する共
彼女がネトウヨだった
普段政治の話など全くしないし、無知無関心だと思っていた。なので俺も意識してその手の話題は避けてきた。 ネットも友人とのLINEくらいで、ほとんど使っているようには見受けられなかった。 先日他愛もない会話の最中、ふと森友の話題になった。 彼女の話を要約すると ・連日この話題ばかりでウンザリ ・政権側が何言っても、粗探しと揚げ足取りばかりしている。 ・そんなやり取りばかりで、全然事態が進展しているように見えない。 ・政権が隠し事をしていたとしても、追求側も自己アピールみたいな発言ばかりで不快。 ・もっと重大な内容、例えば労働時間や賃金の問題を話題にし解決して欲しい。 （彼女は俺の仕事が拘束時間の割に給料が安いこと、急な残業や休日出勤で会う予定を頻繁にキャンセルすることによく不満を漏らしている） 俺は行政機関が勝手に公文書を書き換えるなんて非常に重大な問題だし、きちんとした原因究明と再発防止策を
中学生自殺“水かけズボン脱がそうとするも いじめにあたらず” | NHKニュース
４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
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