法人実効税率引き下げの意味はどこにあるか : 富士通総研法人実効税率の引き下げは成長につながるか かねて、日本の国税と地方税を合わせた法人実効税率は国際的に見て高い水準にあり（日本40.69%、アメリカ40.75%、イギリス28%、中国25%、韓国24.2%）、産業界を中心にこれを引き下げるべきとの主張がなされてきた。民主党は、昨年の衆院選のマニフェストでは法人実効税率の引き下げには言及していなかったが、政権獲得後、経済の成長戦略が欠如している点を再三指摘され、参院選マニフェストでは、成長戦略の一環として法人実効税率引き下げにも前向きな姿勢を示した。しかし今のところ、具体的な動きは進展していない。 法人実効税率の引き下げが、経済の成長に寄与するとすれば、主として2つのルートが考えられる。その第1は、日本企業の海外進出の多さや、日本への対内投資が少ない要因の1つとして法人課税の負担の重さがあると考えられるため、これを引き下げれば、日本企業の海外進
