関西の電力需給見通しが二転三転している。政府の需給検証委員会が「１４・９％足りない」と発表したと思ったら、翌日には関西電力が「５・１％不足」と公表する。一体どっちなんだと、市民としては言いたくなる。　そもそも見通しと、それに基づく節電要請が遅い。真夏の電力不足は昨年からのものである。それを５月も中旬になって、再び不足量を言われると、この１年、どんな対策を取ってきたのかと、これも文句を言いたくなる。　対応遅れの原因は想像できる。定期検査を終えて停止したままの原子力発電所が動くだろうという期待、動かしたいという願望だ。電力の半分を原発に頼る経営方針をとってきた関電としてはそう考えるのは無理もない。が、もう一つ、対応が鈍い原因を指摘したい。関電が企業だということである。　節電要請とは要するに、電気をあまり使わないで、買わないでというお願いである。売り上げを伸ばして利潤を得ることを目的とする企業と