4月8日にファーストリテイリングが明らかにした決算リポート（2015年8月期中間期）によると、海外事業は明暗が分かれているようだ。 グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国については「計画を上回る大幅な増収増益」、東南アジア（シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア）、欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)が「ほぼ計画通りの増収増益」とある。その一方、米国市場は「業績は計画を下回り、赤字幅が拡大」、4店舗を展開するオーストラリアは「初の春夏商売により販売が苦戦、赤字」だ。 ユニクロがオーストラリアに進出したのはちょうど1年前。「販売が苦戦、赤字」の理由はどこにあるのか、現地店舗を取材して考えてみた。 オーストラリアでも日本式の接客

この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨