安倍晋三首相は１１日、西日本を中心とする豪雨被害の復旧作業に取り組む被災自治体を財政的に支援するため、「激甚災害」の指定を早期に行う考えを表明した。野党から初動対応の遅れを指摘されていることについては、「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。 岡山県内の被災現場を視察した後、記者団の取材に応じた。 首相は、自治体からの要請を待たずに国が主体的に被災地に物資を送る「プッシュ型支援」を行うと強調。クーラー設置などによる避難所の環境改善や仮設住宅の確保などを挙げ、「きめ細かな生活支援、生活再建に取り組む」と述べた。 国の今年度予算の予備費活用や被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付の方針も示し、「被災自治体の皆さまには、財政上躊躇（ちゅうちょ）することなく、応急対応、復旧対応に全力で取り組んでいただきたい」と呼びかけた。 記録的な大雨になる恐れが

だが、4月にはフィリピンのマニラで「慰安婦」の像が突然撤去されるという事態も起き、8月にはドイツ・ボンの博物館に、欧州で２つ目となる「慰安婦」少女像が設置される予定となっているが、これらいずれの場合も、日本政府による設置計画への抗議や撤去要求があったと報道されている。