「韓国もやっていた」＝慰安婦問題で維新・橋下氏 日本維新の会の橋下徹共同代表は１０日のフジテレビ番組で、従軍慰安婦問題に関し「韓国が謝罪を求めてきても、（日本側は）『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省し、われわれも反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。 〔写真特集〕失言の迷宮〜橋下徹共同代表「慰安婦制度は必要だった」 橋下氏の発言は、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の韓国兵による性暴力があったことなどを指しているとみられる。　 　番組で橋下氏は、「（旧日本軍の）慰安婦問題を正当化するつもりはない」とした上で、「世界各国でも戦場の性の問題があった」と持論を展開。「慰安婦問題で何でもかんでも（日本が）謝ってきたから、日韓関係がこじれてきた」とも述べた。（2013/11/10-14:54）

日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 　グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 　さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 　会合では韓国人元慰

脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 脱原発は「無意味」＝安全対策、人為ミス排除を−伊核物理学者【震災２年】 東日本大震災から２年となるのを前にインタビューに答えるアントニノ・ジキキ・ボローニャ大名誉教授＝２月５日、スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ） 【ジュネーブ時事】イタリアの素粒子、核物理学の第一人者でボローニャ大名誉教授のアントニノ・ジキキ博士（８３）が時事通信のインタビューに応じた。原子力技術は「人類の最も安全な発明」とした上で、脱原発は「全く無意味」と明言。東京電力福島第１原発事故は人為的ミスで起きたとの認識を示し、知識を持った専門家による安全対策が不可欠だと述べた。 　ジキキ博士は原子力エネルギーについて、「（従来技術では）１ユーロでサンドイッチ１個買えるとすると、（原発では）１００万個買える」と述べ、再生可能エネルギーの

日独決議に反対・退席続出＝第２次大戦表現に反発−自民 日独決議に反対・退席続出＝第２次大戦表現に反発−自民 ２２日の衆院本会議で採択された、日本とドイツの友好関係強化を目指す決議をめぐり、当初は賛成方針を示していた自民党内で本会議直前に異論が噴出、４０人以上が反対や退席する異例の事態となった。決議の文言について党内調整を怠った執行部の不手際が原因とみられている。 　同決議については、民主、自民両党を中心に文言をまとめ、２１日の衆院議院運営委員会理事会で２２日の本会議採択を決定。第２次大戦に関し「（日独）両国が各国と戦争状態に入り、多大な迷惑を掛けるに至ったが、両国は戦争への反省に立ち、世界の平和と繁栄のため緊密に協力している」などと記した。 　ところが、この表現をめぐって本会議前の自民党代議士会は紛糾。高市早苗氏が「日本側の一方的言い分で、ドイツまで巻き込んで反省する決議はおかしい」と主張

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 　石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 　また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め

外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票 外国人犯罪者を「一律追放」＝人権問題の懸念も−スイス国民投票 【ジュネーブ時事】スイスで２８日、強盗など重犯罪を犯した外国人を一律に国外追放することの是非を問う国民投票が行われた。政府発表によると、賛成は５２．９％と過半数に達し、一律追放の厳罰が承認された。ただ、外国人を狙い撃ちにした法改正は人権問題につながるとの懸念も出ている。 　今回の国民投票は、移民政策の厳格化を掲げる右派の国民党が発議。強盗や性的暴行、社会保障の悪用などで捕まった外国人を、例外なく自動的に国外退去させるよう法改正を求めた。 　政府は、犯罪の程度を考慮した上で、国外追放を個別判断できる現行法で対処可能との反対発議を提案したが、過半数の支持は得られなかった。（2010/11/29-05:28）