４月３０日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、２月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比１．２％上昇した。写真はカリフォルニア州の住宅建設現場で３月撮影（２０１３年　ロイター／Mike Blake） ［ワシントン／ニューヨーク　３０日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表した２月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年比で９．３％上昇、予想中央値の９．０％を上回り、２００６年５月以来の大幅な伸びとなった。

４月３０日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スロベニアの国債格付けを「Ｂａａ２」から投機的（ジャンク）等級の「Ｂａ１」に２段階引き下げた。写真はブラトゥシェク首相。ブリュッセルで９日撮影（２０１３年　ロイター／Francois Lenoir） ［リュブリャナ　３０日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３０日、スロベニアの国債格付けを「Ｂａａ２」から投機的（ジャンク）等級の「Ｂａ１」に２段階引き下げた。直前には同国政府が国債発行を取り止めていた。

４月２９日、ヘッジファンドの間で再びフランス国債を売る動きが出ている。写真は昨年１２月、パリで撮影（２０１３年　ロイター／Jacky Naegelen） ［ロンドン　２９日　ロイター］　ヘッジファンドの間で再びフランス国債を売る動きが出ている。フランス政府は、景気支援のため、公共支出の拡大を計画しているが、政策の効果は乏しいのではないかとの見方が浮上している。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審は３０日、トランプ氏に有罪の評決を下した。米大統領経験者に対する有罪評決は初めてとなる。 マーケットcategoryＮＹ外為市場＝ドル下落、ＧＤＰ下方改定受け　経済指標に注目終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米商務省が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と速報値の１．６％増から下方改定され、２０２２年第２・四半期以来の低水準となった。 前

約１年前、東証など全国の証券取引所は、上場企業における業績予想開示の柔軟化を公表した。２０１０年６月に閣議決定された「新成長戦略」のなかで、金融戦略の一環として掲げられた「取引所における業績予想開示のあり方の検討」を基軸とする流れを受けたものだ。 従来は決算発表時に次期の中間期・通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益、１株利益、１株あたり配当金などの予想開示が実務慣行として定着していた。ただ１３年３月期予想からは開示項目や形式、対象期間などについて企業の実情に応じた開示が認められている。具体的には、第１四半期予想のみの開示や通期予想のみの開示、売上高など一部項目のみの開示、非開示などだ。 東洋経済新報社が実施した「会社四季報　２０１２年夏号」（１２年６月１５日発売）の独自調査によれば、全上場企業３５６２社のうち、売上高、営業利益、経常利益、純利益といった主要４項目すべての予想を非開示とし

４月３０日、世界的に物価が低位で抑えられているのはシェールガス革命などの影響なのか、先進国の高齢化や新興国の経済減速によるものか、見方は定まっておらず、市場には楽観と不安が交錯している。写真は昨年６月、都内の株価ボード（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］　欧米で広がるディスインフレ傾向は日本にとって功罪両方の面がある。金融緩和期待が広がり、グローバル投資家のリスク選好度が支えられる一方、為替市場では日銀イベントの一巡もあり、円高が進行。日本株は底堅いが輸出セクターは軟調だ。

４月２４日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に本格参入し始めた。米コロラド州で２００８年７月撮影（２０１３年　ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　２４日　ロイター］　米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。

４月２４日、ユーロ圏債務危機が過ぎ去ったとしても、欧州にはその後、さらに深刻な問題が立ちはだかることになる。高齢化社会の進展にどう対応していくかだ。写真はラトビア東部で３月撮影（２０１３年　ロイター／Ints Kalnins） ［リガ／リスボン　２４日　ロイター］　ユーロ圏債務危機が過ぎ去ったとしても、欧州にはその後、さらに深刻な問題が立ちはだかることになる。高齢化社会の進展にどう対応していくかだ。 一部の国では人口の増加は停滞しており、ドイツのようにすでに減少している国もある。高齢化の進行で貯蓄率は下がり、経済の潜在成長力も落ちることになる。労働生産性も下がり、国民の生活水準も低下するだろう。一方、定年退職者の数は膨れ上がり、年金や医療保険は財源不足の危機にさらされる。

４月１１日、アフリカでは従来の主な投資対象だった資源分野ではなく、新たな成長セクターへの注目が高まっている。ナイジェリアのラゴスで１０日撮影（２０１３年　ロイター/Akintunde Akinleye） ［ヨハネスブルク　１１日　ロイター］　アフリカのビジネスブームに乗りたいのなら、どの国に投資するのかを吟味すると同時に、困難な道のりに備えておくことも必要だ。それでもブームの波には勢いがあり、道を誤らなければ利益を上げることができるだろう。

４月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、第４の矢として財政健全化の道筋を示すことができなければ、アベノミクスは単なるマネタイゼーションに堕（だ）すことになると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

４月１１日、経済財政諮問会議・民間議員の高橋進・日本総研理事長は、前日行ったロイターのインタビューで、賃金引き上げを「ルール化」することも課題として挙げた。写真は２００９年５月、都内のオフィスビルで（２０１３年　ロイター/Toru Hanai) ［東京　１１日　ロイター］　経済財政諮問会議・民間議員の高橋進・日本総研理事長は、ロイターのインタビューで、２％の物価目標達成の可否はさほど重要な議論ではなく、デフレ脱却を着実に進めることが必要だと強調。そのためにアベノミクスのシナリオに欠如している視点として、賃金引き上げを「ルール化」することも取り組み課題として挙げた。 さらに財政再建への努力も怠れないとし、「異次元緩和」による日銀の国債大量買入れで財政に甘えを生まないよう気を引き締め、金利が正常化する前に成長と財政再建への道筋をつけることが諮問会議の役割だとした。

４月１０日、リチウムイオン電池は高コスト、技術の複雑さ、安全性への懸念から技術革新が停滞し、優位が薄れたとみるエンジニアが増えている。写真は昨年２月、香港の電気自動車充電スペース（２０１３年　ロイター/Tyrone Siu） ［トロイ（米ミシガン州）　１０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車「シボレー・ボルト」やトヨタ<7203.T>の「プリウス」の開発を手掛けた元エンジニアが加わっている米エナジー・パワー・システムズは、２年ほど前から鉛蓄電池の改良を進めている。

４月１１日、日銀が異例の国債購入日の通告に踏み切った。「まるで国を挙げた地上げ」（邦銀）との声も聞かれる。都内の日銀本店で昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］　日銀が異例の国債購入日の通告に踏み切った。これまでは日本証券業協会の基準気配が操作されては適正な価格が維持できないとの理由から明らかにすることはなかったが、国債取引が連日不安定になったことでその開示を余儀なくされた。

４月８日、ドル／円の上昇が止まらない。日銀が導入した「量的・質的金融緩和」のインパクトは絶大で、相場を主導している海外勢は円売りの動きを強めている。都内で２０１０年９月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　ドル／円の上昇が止まらない。日銀が導入した「量的・質的金融緩和」のインパクトは絶大で、相場を主導している海外勢は円売りの動きを強めている。イールドカーブがフラット化し運用環境が一段と厳しくなるなか、国内投資家の資金が海外に向かえば、ドル１００円は通過点に過ぎなくなる。

４月８日、中国ではいわゆる「シャドーバンキング（影の銀行）」がこれまでにないほどのペースで拡大しており、銀行のバランスシートを見ても、実際のクレジットリスクの一部しか分からないのでははないか、との疑念が広がっている。上海で２０１１年１月撮影（２０１３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海　８日　ロイター］　中国ではいわゆる「シャドーバンキング（影の銀行）」がこれまでにないほどのペースで拡大しており、銀行のバランスシートを見ても、金融システムに忍び寄る実際のクレジットリスクの一部しか分からないのでははないか、との疑念が広がっている。

３月２７日、キプロスが発表した資本規制計画は、キプロスと欧州経済通貨同盟との関係を断ち切る恐れがある上、キプロス国内のユーロがその他ユーロと異なる為替レートを持ち始める事態も予想される。写真は２月、ニコシアで撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［フランクフルト　２７日　ロイター］　キプロスが発表した資本規制計画は、キプロスと欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）との関係を断ち切る恐れがある上、キプロス国内のユーロがその他ユーロと異なる為替レートを持ち始める事態も予想される。 資本規制は、欧州連合（ＥＵ）による金融支援をきっかけとした資金流出を防ぐために計画された。キプロス商業会議所の会長が２７日、政府高官らとの協議後に明らかにしたところでは、規制されるのは海外との取引や資本流出だけで、国内の資本移動は対象から外れる。

３月２８日、武者リサーチの武者陵司代表は、現状の株高の流れをバブルと決めつけるのは早計であり、日経平均は数年内に２万２０００円を目指す可能性もあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター） 日本株はどこまで上がるか。日経平均株価がまだ９０００円台で推移していた昨年１１月後半、筆者は１万５０００―１万８０００円へのトレンド転換も十分に期待できると指摘した。現実は今まさにその方向に進んでいる。それどころか、数年内に２万円、いや２万２０００円を目指す展開すら可能性として見えてきたと考えている。 日本株に魔法のごとき推進力を与えているのは、他でもないアベノミクスである。リフレ政策の推進によって長期にわたり日本経済を苦しめてきた円高デフレからの脱却を果たすと公約し、多くの投資家を悲観論の呪縛から解き放った安倍晋三政権の功績は、現時点で判断する限り、大きい。 日本株の異常な割安状態の是正が引き続き進み、

３月２８日、これまでの円安相場は投機が造成した「蜃気楼」ともいえる。世界的な金融緩和で生み出された豊富な過剰流動性を背景に投機筋が円安を加速させたが、リアルマネーの動きは乏しい。写真は２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　２８日　ロイター］　これまでの円安相場は投機が造成した「蜃気楼」ともいえる。世界的な金融緩和で生み出された豊富な過剰流動性を背景に投機筋が円安を加速させたが、リアルマネーの動きは乏しい。 新年度入り後、日本の機関投資家が外債・外株投資を再開すれば、実体を伴う円安相場が到来する可能性もあるが、足元では外債・外株の大量処分売りに動いている。欧州問題でマーケットは神経質になっており、実需の動きが大きな焦点となってきた。

３月２７日、中国政府は悪化した国内の太陽光パネルメーカーの支援に大わらわだが、太陽光パネルの需要は国内外とも頑として低迷し続けており、政府が救済に動いたことで供給過剰に拍車が掛かるのは確実だ。写真は昨年５月、新疆ウイグル自治区で撮影（２０１３年　ロイター） ［香港　２７日　ロイター］　中国政府はサンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）など経営が悪化した国内の太陽光パネルメーカーの支援に大わらわだが、太陽光パネルの需要は国内外とも頑として低迷し続けており、政府が救済に動いたことで供給過剰に拍車が掛かるのは確実だ。