高齢社会に媚びるマスコミ 経済記事の「災害報道」化 | JBpress (ジェイビープレス)
未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん
「日本の罠」クルーグマンとバーナンキ 「失われた10年」日米比較談義（上） | JBpress (ジェイビープレス)
野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供
10兆ドル米消費に地殻変動 「買う」より「貯める」 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は最近、イーストランドのような全米に広がる「幽霊モール」の特集を組んだ。買い物客の激減でテナントが撤退し、立ち行かなくなるモールは、今年末までに100カ所を超える恐れがあるという。同紙によると、シアーズは5～6月にモール入居店舗など23カ所を閉める。 消費におカネが回らなくなった米経済の異変は、関連する統計に鮮明に表れている。 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は「景気は底を打った」との見方から、8000ドルの大台を回復していたが、5月13日に冷や水を浴びせられた。この日朝発表された4月の小売売上高が、市場予想に反して2カ月連続の前月比マイナスとなったからだ。前年同月比では実に10.1％も減少している。 その内訳を見ると、幽霊モールの増加もうなずける。衣料・装飾品が6.5％の大幅マイナスとなったほか、家具類は冷え切った住宅市場を反映して1
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