海賊版サイト問題はなぜこじれたのか、議論すべき2つのこと
内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「
まとめサイト「保守速報」から広告バナーが完全消滅 広告主に問い合わせる“広告剥がし”の動きが加速か
まとめサイト「保守速報」に掲載されていた広告が、6月13日までに全て撤去されていたことが分かりました。少なくとも編集部が確認した6月12日夜の時点では、PC用サイト、スマートフォン用サイトともに広告は全て非表示になっていました。 現在の「保守速報」トップページ ピンク色の部分がこれまで広告が表示されていた箇所（加工は編集部によるもの） 保守速報は主に政治ネタや韓国・中国などの東アジア関連ネタを扱う2ちゃんねる（5ちゃんねる）まとめサイトの1つ。これまでサイト上部や左カラムなどに複数の広告を設置していましたが、現在は全て撤去されいずれも空欄に。広告の撤去について今のところサイト側からの告知はなく、自主的な撤去なのか、あるいは広告配信側が取り下げたのか、今後復活するのかなどについては不明です。 【※6月14日追記：一部表現を修正しました】 広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5
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