首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は、今月21日の期限で解除する方針で、このあと午前7時半からの諮問委員会で意見を求め、18日夜の対策本部で決定することにしています。ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されます。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと詰めの協議を行ったあと、記者団に対し、宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 そして、「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と述べ、新規感染者数や病床の使用率が解除の基準を満たしていると説明しました。 新型コロナウイルスの新規感染者数は17日、東京で1か月ぶりに400人を超えるなど下げ止まりの傾向が顕著になっていますが、政府としては、医療提供体制が確保されていることな