東京都小金井市の前市長による市立保育園廃止条例の専決処分を「違法」と判断した東京地裁判決を巡り、その後の市の対応が波紋を広げている。判決は確定したが、市は条例をそのまま運用。新年度の4月を迎え、廃止対象の市立さくら保育園などの園児募集が再開されない事態となり、廃園に反対する保護者らが反発している。(岡本太) 小金井市の市立保育園廃園問題 老朽化などを理由に、市立保育園5園のうち2園を廃止する計画。2022年9月、市が廃止条例案を市議会に提出。市議会の委員会が条例案を継続審議としたため、当時の西岡真一郎市長が議会の議決を経ない専決処分で改正した。西岡市長はその後に辞職。直後の市長選で当選した白井亨市長は22年12月、廃園条例を元に戻す議案を市議会に提出したが、市議会は議論が煮詰まっていないなどとして反対多数で否決した。2園では23年以降、段階的に園児の募集が停止されている。
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