総務省は4日公衆無線LANサービスを提供するNTTブロードバンドプラットフォームに対して、特定のHPを意図的に遮断した行為について、行政指導を行った。 指導の対象となったのは、同社がセブン－イレブンやイトーヨーカドーの店舗で提供している無線LANサービス。 昨年12月から提供されている同サービスを利用すると、セブン－イレブンなどの店内から、インターネットにアクセスできるが、この際に競合する楽天やAmazonなどのサイトは、利用者に無断でシャットアウトした。 総務省は利用者の同意なく通信先をチェックする行為が、電気通信事業法に抵触するものとして、指導を行った。 指導を受けて同社では、今後は楽天やAmazonのサイトに接続できないことについて、あらかじめ利用者の同意を得るシステムにあらためるという。 ただ、このシステムについて、｢通信の秘密｣を冒されている、と理解することは難しいため、利用者