入会なんて聞いてない ―― 父親たちの語るPTA/川端裕人×木村草太 - SYNODOS
保護者と先生の団体であるPTA（Parent-Teacher Association）。勝手に入会? 勝手に役員に？ 10年近くPTAに関わる作家の川端氏と、憲法学者の木村氏がその問題点について語り合う、「父親たちの語るPTA」前編。（構成／山本菜々子） 木村 川端さんの「PTA再活用論」はこの分野の代表的な本です。お子さんがきっかけでPTAに関わられたとのことですが、いまおいくつなんでしょうか。 川端 中学一年生と高校一年生ですので、上の子どもが小学校に入学してから、かれこれ10年近くPTAと関わっていますね。木村さんの朝日新聞の記事を拝見しましたが、法学の立場からPTAについて書く人がやっとあらわれたと、心の中で大きな拍手を送りました。木村さんも子どもがきっかけで、PTAについて考えるようになったのですか。 木村 私の子どもは今、保育園に通っています。実は、PTAに興味をもったきっかけ
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
標葉隆馬「東日本大震災――いま、もう一度確認したいこと／目を向けたいこと」 | SYNODOS -シノドス-
2011年3月11日から2年が経過した現在でも、東日本大震災の被害は現在進行形にあり、被災地の多くでは普段の復旧・復興のための努力が続けられています。このような状況の中、私たちは何を考え、何に目を向ける必要があるのでしょうか。 今回、私が書かせていただく内容は、新しい事実や問題を切り口鮮やかに示すものではありません。むしろ、かねてより繰り返し言われ続けてきた事柄を改めて確認する、そういった行為が主なものになります。 しかし、震災発生から2年が経過した今、基本的とも思える事柄を再度確認することには意味があり、また今後を考える上でもやはり必要なのではないでしょうか。しばしの間、お付き合いをいただければ幸いです。 東日本大震災と続く福島第一原子力発電所事故がどのような被害をもたらしてしまったのでしょうか。ここではまず、とりわけ大きな被害と影響を受けてしまった宮城県・岩手県・福島県の状況に絞り、そ
科学史家・隠岐さや香氏インタビュー - 文系？ それとも理系？ いや真ん中系。 ―― 「科学史」とは何か | SYNODOS -シノドス-
「科学史」という学問を知っている高校生はどのくらいいるのでしょうか？ 「科学」の「歴史」を扱う科学史は、決して知名度の高い分野ではないと思います。「いったい科学史ってどんな研究をしているんですか？」「科学だから理系科目？ それとも歴史だから文系科目？」そんな疑問を、大学に入るまで「科学史」をご存じなく、また「理系と文系がわかれていること」に苦しめられてきたという科学史家・隠岐さや香先生にぶつけてきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 最初に隠岐先生のご専門である科学史はどのような研究をしているのかをお教えください。 社会学者の筒井淳也さんが「社会学はなにか」という質問に対して、「どう答えても他の社会学者から違うと言われてしまう」とお話になっていましたが（*）、科学史も同様で、ひとによって言うことが違うんですよね。例えば、わたしはフランス語圏の研究を行っていますが、英語圏とフランス語圏の研
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
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