シンクタンク「東京財団」が、「建築基準法の耐震基準には本質的な欠陥があるので、これを改正すべきである」とする注目すべき提言(※)を行った。提言は3項目から構成されている。 ※提言のPDFファイルはこちら 提言1は、「悪名高い」建築基準法第1条の改正である。現行法ではこう定められている。 第1条。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」 これを、次のように改める。 第1条。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する現代の最新の科学的知見に基づいた基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」 現行法では「最低の基準」となっているのを、「現代の最新の科学的知見に基づいた基準」と改正しようというの
京都大防災研究所の河田恵昭教授は4日、大阪府議会の民主党の勉強会に出席し、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転について「防災上、長所より欠点の方が多いのでやめるべきだ」と指摘した。WTCのある人工島が大規模災害時に「陸の孤島」になると説明した。 河田教授は同研究所の巨大災害研究センター長を務める防災の専門家。上町断層帯地震などの巨大地震が発生すると「大阪市全体が孤立する」としたうえで、「WTCは大丈夫だが、咲洲(さきしま)地区は一般道路が液状化して交通が不可能となり、職員の非常参集がほぼ不可能になる」と指摘。地震などによる地盤沈下で津波や高潮被害の恐れもあるとし、「巨額の水没対策費用が必要」と述べた。 府は、震度6弱以上の地震の場合に職員参集に課題があるとして、自転車やシャトルバス、船を活用した対応策を議会に示している。危機管理室は「河田教授は『想定される
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