振り込め詐欺は、約7割が現金を手渡しによりだまし取る犯行で、「振り込め詐欺」という名称が犯罪の実態を的確に表現できていません。 また、振り込め詐欺は、被害者を不安にしパニックに陥らせることで犯人のコントロール下に置く犯行です。 そこで、被害者をパニックに陥れることを直感的に理解することができる新たな名称案を公募します。
「振り込め詐欺」の新名称募集について ：警視庁
振り込め詐欺は、約7割が現金を手渡しによりだまし取る犯行で、「振り込め詐欺」という名称が犯罪の実態を的確に表現できていません。 また、振り込め詐欺は、被害者を不安にしパニックに陥らせることで犯人のコントロール下に置く犯行です。 そこで、被害者をパニックに陥れることを直感的に理解することができる新たな名称案を公募します。
「円安なら株高」は、昔のことのはず
このところの日本の株式市場は、為替レートに振り回されている。ほぼ条件反射的に「円安なら株高」という反応だ。 確かに、かつての日本では、円安になると輸出企業の利益が増加した。しかし、いまの日本ではそうはならないと、この連載でこれまで強調してきた。円安下で、実際には日本企業の利益は悪化しているのである。 収益悪化の原因は、二つある。第一は、輸出数量が減少していること。第二は、原材料の輸入価格が高騰することだ。内需型産業では、円安によって必ず収益が減少することも指摘した。 日本の代表産業である鉄鋼産業を見ると、下図に示すように、2013年3月期の利益は、各社とも対前年比で減少する。それにもかかわらず、株価は急騰しているのである。各社ごとに見ると、次の通りだ。 新日鉄住金の場合、通期売上高は、11年3月期の4兆1097億円から、12年3月期は4兆0909億円に減少した。今年2月発表の決算短信では、
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